アウトルックコンサルティング（5596）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

(b) 前項(a)に追加して機能拡張する拡張オプション利用料
※「Sactona」を利用するために必要なOS、ソフトウエア等ならびに「Sactona」をインストールしたサーバをネットワーク上で提供するサービスをインフラストラクチャーサービスと呼称し、その年間あたりの対価として顧客に請求するものを指します。
サービス区分別売上構成の推移 (単位:千円)

2025/06/26 15:30

#2 売上原価明細書（連結）

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア利用料	75,920	103,387
地代家賃	15,222	15,830

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#3 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2006年4月	吉田 裕次氏(元代表取締役社長)及び磯和 治彦氏(元取締役)が共同で経営管理領域に関するソフトウエア(OutlookSoft)の販売及び導入を目的としたOutlookSoft Japan(株)(現 当社)を東京都中央区築地四丁目に設立(資本金17,000千円 株数340株)
2007年3月	資本金を20,000千円に増資 株数400株

(注)1.「Sactona」の開発経緯について
当社は、2006年4月に創業者である吉田 裕次が、戦略立案、予算編成、予測等の経営管理に特化した管理システム「OutlookSoft」の販売代理店業を行うため、OutlookSoft Japan株式会社(現 当社)を設立いたしました。当時は、多くの上場企業でグループ経営管理が定着しつつあり、企業業績管理ソフトウエアが導入を始めていた時期でありました。しかしながら、当時の企業業績管理ソフトウエアは、統合基幹業務システム会社が提供するソフトウエアであったため、柔軟性に欠けるものが多く、グループ経営管理業務ニーズを満たす機能を備えておりませんでした。そのような状況の中で、企業業績管理ソフトウエアの開発・導入を専業で行う会社が世界的に増加していきました。その先駆者となる企業が、アメリカのHyperion Software Corporation(以下、「ハイペリオン」という。)でありました。その後、ハイペリオンの創業者が、より自由にカスタマイズできる企業業績管理ソフトウエアを開発するため、アメリカにOutlooksoft Corporationを設立いたしました。当社はExcelをインプット/アウトプットツールとして全面的に採用し、幅広い適用領域を実現したこの製品であれば市場を獲得できると判断し、同社の主力製品である「OutlookSoft」を日本で展開するため、非独占販売ライセンスを取得し事業を開始したことが、当社の設立経緯であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境
当社製品である「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド/オンプレミス対応型経営管理システムであり、予算編成、予算管理、見込管理、事業計画、予算実績管理などの管理会計・経営管理業務に適用することができます。また、販売計画、経費予算管理、プロジェクト管理などの管理業務を高度化・効率化するソフトウエアでもあります。なお、当社製品は上述のとおり、予算管理システムのみを提供するのではなく、企業内の活動進捗管理、モニタリング業務や、情報分析にも活用できるため、本項目については、当社の属するソフトウエア業界として記載いたします。
ソフトウエア業界全体としましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化/効率化に繋がるソフトウエアの導入が進み、市場は年々拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてリモートワークが広がり、非対面でのコミュニケーションや営業活動、顧客サポートを実現するソフトウエアの需要も増加しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準

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