有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,131,487千円となり、前事業年度末に比べ160,009千円減少しました。これは主に自己株式を433,587千円取得したことにより、現金及び預金が130,596千円減少したことによるものであります。
固定資産は98,071千円となり、前事業年度末に比べ7,370千円増加しました。これは主にホストサーバ及び業務用PCの購入によるものであります
この結果、総資産は、1,229,559千円となり、前事業年度末に比べ152,639千円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は262,739千円となり、前事業年度末に比べ103,321千円減少しました。これは主に未払金が14,802千円減少し、未払消費税等が32,869千円減少及び未払法人税等が18,671千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、262,739千円となり、前事業年度末に比べ103,321千円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は966,819千円となり、前事業年度末に比べ49,318千円減少しました。これは主に新株予約権の行使による資本金の増加3,679千円及び資本準備金増加3,679千円、自己株式の取得により433,587千円減少、当事業年度末における当期純利益376,910千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.6%(前事業年度末は73.5%)となりました。
② 経営成績の状況
日本経済は、内需主導による成長が持続されデフレ脱却も想定されていますが、個人消費においては、労働者の賃金は上向き傾向にあるものの、物価高による消費者心理への悪影響も懸念されています。そうしたなか、米国政府による関税引き上げ政策、それに対する各国の対抗措置を受けた株式市場の大幅下落、外国為替の変動、サプライチェーンの見直しの必要性、世界的な景気後退懸念など今後の先行きに対する不透明感が増しています。
このような状況下、事業の立ち位置、動向、見通しを把握、分析する企業の経営管理の重要性は益々高まっていくと想定され、当社では「ベースビジネス」及び「コンサルティングビジネス」という2つの領域を軸に経営管理領域におけるビジネスを展開しております。
なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,654,860千円(前事業年度比0.8%減)となりました。内訳としてベースビジネス売上高は720,337千円(前事業年度610,042千円、前事業年度比18.1%増)、コンサルティングビジネス売上高は934,523千円(前事業年度1,057,808千円、前事業年度比11.7%減)を計上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、534,260千円(前事業年度比0.5%減)となりました。主な内容としてはコンサルティングビジネス売上の減少に伴う外注費の減少によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は1,120,600千円(前事業年度比0.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、619,755千円(前事業年度比9.6%増)となりました。主な内容としては営業部門、管理部門の人員の増加及び研究開発費の増加、海外進出に向けたホームページ制作及び海外代理店コンタクトのための外注費ならびに広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は500,845千円(前事業年度比11.4%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、1,780千円(前年同期比161.0%増)となりました。当事業年度における営業外費用は、TOBに関連する費用及び自己株式の取得における支払手数料により3,427千円となりました。
この結果、当事業年度における経常利益は499,198千円(前事業年度比8.1%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当事業年度における法人税等合計122,288千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は376,910千円(前事業年度比16.8%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて130,596千円減少し、873,737千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、320,384千円の収入(前事業年度は409,865千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上499,198千円、売上債権及び契約資産の減少額31,355千円、契約負債の減少額25,144千円、法人税等の支払額142,277千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、24,752千円の支出(前事業年度は214,405千円の収入)となりました。これは有形固定資産の取得による支出24,239千円、敷金の差入による支出513千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、426,228千円の支出(前事業年度は59,614千円の収入)となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入7,359千円及び自己株式の取得による支出433,587千円によるものであります
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
b 受注実績
当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
Sactona事業	1,654,860	99.2
合計	1,654,860	99.2

(注)1.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当事業年度の株式会社カネカに対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

相手先	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社カネカ	211,940	12.7	-	-

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の経営成績等につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当事業年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
また、財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しております。財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルティング人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標の推移については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」を参照してください。
Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献してまいりました。また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。