訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ270,949千円減少し、920,146千円となりました。流動資産は288,620千円減少し、655,796千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少377,573千円であり、主な要因としてはLBOローンの返済によるものであります。固定資産は17,670千円増加し、264,350千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ590,762千円減少し、439,672千円となりました。流動負債は46,762千円減少し439,672千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少251,000千円となります。固定負債は前事業年度末に比べ544,000千円減少し、当事業年度末の計上はありません。主な要因は、長期借入金の減少544,000千円となります。なお、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少はLBOローンの返済によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、480,474千円と前年同期と比べ319,813千円の増加となりました。主な要因としては、当期純利益の計上による繰越利益剰余金319,813千円の増加によるものであります。
第18期第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は970,701千円となり、前事業年度末に比べ314,904千円増加しました。これはライセンス使用料の年間契約の更新時期が当事業年度の期首に集中しており、その入金が当第2四半期累計期間にあった為、現金及び預金が374,465千円増加したことによるものであります。
固定資産は221,578千円となり、前事業年度末に比べ42,772千円減少しました。これは主に前事業年度末に計上した未払事業税と賞与引当金の取り崩しにより、繰延税金資産が40,857千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,192,279千円となり、前事業年度末に比べ272,132千円増加しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は539,206千円となり、前事業年度末に比べ99,534千円増加しました。これはライセンス使用料の年間契約が主に第1四半期会計期間に計上される為、契約負債が252,883千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、539,206千円となり、前事業年度末に比べ99,534千円増加しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は653,072千円となり、前事業年度末に比べ172,598千円増加しま
した。これは主に当第2四半期累計期間における四半期純利益172,598千円を計上したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は54.8%(前事業年度末は52.2%)となりました。
② 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の流行により急速に悪化いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響で、完全回復にはいまだ時間を要する状況でした。
当社の属する業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気後退により、EPMソリューション(注)に関する一部の需要は減少いたしました。一方、ニューノーマル時代においてAIなどの最先端技術への注目度がますます高まっております。
こうした社会情勢のなか、国内企業の設備投資全般が冷え込んだ影響で当社の業績も一時的な停滞を余儀なくされました。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大時において、初期投資が抑えられる年間利用料型(サブスクリプション型)契約を前面に打ち出し、PoC(Proof of Concept)により取引先と一緒に、現状分析、課題抽出、あるべき姿や費用対効果の検討を行う進め方をローンチすることができました。これにより、今後の本格導入やユーザ数拡大への足掛かりを構築できたと考えております。また、当事業年度に採用した新卒や中途人材について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からリモート研修などが中心となり、業務への従事が遅れたため、業績への影響がありました。
これらの結果、利用社数は121社(前期同期105社)、ライセンス使用料収入及びインフラサービスは507,484千円(前年同期423,639千円)、新規顧客獲得社数は20社(前年同期25社)となり、当事業年度の経営成績は、売上高は1,440,025千円(前年同期984,563千円)、営業利益は470,588千円(前年同期283,068千円)、経常利益は464,357千円(前年同期304,969千円)、当期純利益は319,813千円(前年同期199,926千円)となりました。
なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)EPMソリューション(Enterprise Performance Management Solution)…経営情報を可視化し、分析機能を提供することで、問題発見および解決を支援する管理手法
第18期第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当第2四半期累計期間におきましては、コンサルティングビジネスの売上が好調に推移し、併せて、サブスクリプション型での提供等によりベースビジネスの売上が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、売上高792,100千円、営業利益263,952千円、経常利益264,152千円、四半期純利益172,598千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、320,449千円と前年同期と比べ377,573千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動の結果得られた資金は432,234千円(前年同期153,447千円の資金の獲得)となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益464,357千円(前年同期比231,499千円増加)、賞与引当金の増加額66,225千円(前年同期は賞与引当金の増加額5,924千円)があった一方で、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額113,235千円(前年同期は売上債権及び契約資産の増加額62,097千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動の結果支出した資金は14,807千円(前年同期は33,955千円の資金の支出)となりました。これは主に減少要因として前期に敷金の差入による支出30,655千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動の結果支出した資金は795,000千円(前年同期は203,000千円の資金の獲得)となりました。これは主に減少要因としてLBOローン返済による支出が795,000千円(前年同期は該当なし)あったことによるものであります。
第18期第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて374,465千円増加し、694,914千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は368,676千円となりました。これは主として、税引前四半期純利益の計上264,152千円、契約負債の増加額252,883千円、売上債権及び契約資産の減少額61,257千円があった一方で、賞与引当金の減少額53,718千円、法人税等の支払額165,089千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は5,789千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,563千円、有形固定資産の売却による収入12,352千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
b 受注実績
当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
c 販売実績
第17期事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.第17期事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、井関農機株式会社及び株式会社カネカへの「Sactona」導入によるコンサル報酬料金を計上したことによるものであります。
2.第16期事業年度及び第17期事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、第16期事業年度の井関農機株式会社に対する販売実績はないため、記載を省略しております。また、第16期事業年度の株式会社カネカに対する販売実績及び第17期事業年度の日産自動車株式会社に対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度末の経営成績等につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は1,440,025千円(前期比46.3%増)となりました。これは主に、コンサルティングビジネスの売上932,540千円(前期比66.3%増)と好調に推移し、併せて、サブスクリプション型での提供などによりベースビジネスの売上が507,484千円(前期比19.8%増)と伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加したものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、505,897千円(前期比49.1%増)となりました。これは主に、受注増加による原価部門人員の稼働率の増加に伴う労務費56,223千円の増加及び大型プロジェクト等の受注に対応するための外注費99,361千円の増加によるものであります。その結果、売上総利益は934,127千円(前期比44.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、463,538千円(前期比28.0%増)となりました。これは主に、役員報酬53,605千円の増加及び賞与引当金繰入額21,810千円の増加によるものであります。その結果、営業利益は470,588千円(前期比66.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、694千円(前期比98.0%減)となりました。これは主に、受取利息が32,791千円減少したためであります。また、当事業年度の営業外費用は、6,925千円(前期比48.2%減)となりました。これは主に、借入金の元本減少に伴い支払利息が6,456千円減少したためであります。その結果、経常利益は464,357千円(前期比52.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当事業年度の特別利益、特別損失の計上はありません。当事業年度の法人税等合計は、144,544千円(前期比338.9%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加によるものであります。これらの結果を受けて、当事業年度の当期純利益は、319,813千円(前期比60.0%増)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の当第2四半期連結累計期間の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は、次のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は792,100千円となりました。これは主に、コンサルティングビジネスの売上が497,102千円と好調に推移し、併せて、サブスクリプション型での提供などによりベースビジネスの売上が294,997千円と伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加したものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、258,962千円となりました。これは主に、受注増加による工数の増加に伴い、外注費及びベースビジネスの受注に対応するためのソフトウエア使用料、支払手数料によるものであります。その結果、売上総利益は533,137千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、269,184千円となりました。これは主に、上場体制構築のための人件費の増加によるものであります。その結果、営業利益は263,952千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、200千円となりました。また、当第2四半期累計期間の営業外費用はありません。その結果、経常利益は264,152千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当第2四半期累計期間の特別利益、特別損失の計上はありません。当第2四半期累計期間の法人税等合計は、91,554千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の増加によるものであります。これらの結果を受けて、当第2四半期累計期間の四半期純利益は、172,598千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当事業年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
また、財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しております。財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルティング人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標の推移については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」を参照してください。
Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献してまいりました。また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ270,949千円減少し、920,146千円となりました。流動資産は288,620千円減少し、655,796千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少377,573千円であり、主な要因としてはLBOローンの返済によるものであります。固定資産は17,670千円増加し、264,350千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ590,762千円減少し、439,672千円となりました。流動負債は46,762千円減少し439,672千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少251,000千円となります。固定負債は前事業年度末に比べ544,000千円減少し、当事業年度末の計上はありません。主な要因は、長期借入金の減少544,000千円となります。なお、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少はLBOローンの返済によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、480,474千円と前年同期と比べ319,813千円の増加となりました。主な要因としては、当期純利益の計上による繰越利益剰余金319,813千円の増加によるものであります。
第18期第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は970,701千円となり、前事業年度末に比べ314,904千円増加しました。これはライセンス使用料の年間契約の更新時期が当事業年度の期首に集中しており、その入金が当第2四半期累計期間にあった為、現金及び預金が374,465千円増加したことによるものであります。
固定資産は221,578千円となり、前事業年度末に比べ42,772千円減少しました。これは主に前事業年度末に計上した未払事業税と賞与引当金の取り崩しにより、繰延税金資産が40,857千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,192,279千円となり、前事業年度末に比べ272,132千円増加しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は539,206千円となり、前事業年度末に比べ99,534千円増加しました。これはライセンス使用料の年間契約が主に第1四半期会計期間に計上される為、契約負債が252,883千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、539,206千円となり、前事業年度末に比べ99,534千円増加しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は653,072千円となり、前事業年度末に比べ172,598千円増加しま
した。これは主に当第2四半期累計期間における四半期純利益172,598千円を計上したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は54.8%(前事業年度末は52.2%)となりました。
② 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の流行により急速に悪化いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響で、完全回復にはいまだ時間を要する状況でした。
当社の属する業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気後退により、EPMソリューション(注)に関する一部の需要は減少いたしました。一方、ニューノーマル時代においてAIなどの最先端技術への注目度がますます高まっております。
こうした社会情勢のなか、国内企業の設備投資全般が冷え込んだ影響で当社の業績も一時的な停滞を余儀なくされました。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大時において、初期投資が抑えられる年間利用料型(サブスクリプション型)契約を前面に打ち出し、PoC(Proof of Concept)により取引先と一緒に、現状分析、課題抽出、あるべき姿や費用対効果の検討を行う進め方をローンチすることができました。これにより、今後の本格導入やユーザ数拡大への足掛かりを構築できたと考えております。また、当事業年度に採用した新卒や中途人材について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からリモート研修などが中心となり、業務への従事が遅れたため、業績への影響がありました。
これらの結果、利用社数は121社(前期同期105社)、ライセンス使用料収入及びインフラサービスは507,484千円(前年同期423,639千円)、新規顧客獲得社数は20社(前年同期25社)となり、当事業年度の経営成績は、売上高は1,440,025千円(前年同期984,563千円)、営業利益は470,588千円(前年同期283,068千円)、経常利益は464,357千円(前年同期304,969千円)、当期純利益は319,813千円(前年同期199,926千円)となりました。
なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)EPMソリューション(Enterprise Performance Management Solution)…経営情報を可視化し、分析機能を提供することで、問題発見および解決を支援する管理手法
第18期第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当第2四半期累計期間におきましては、コンサルティングビジネスの売上が好調に推移し、併せて、サブスクリプション型での提供等によりベースビジネスの売上が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、売上高792,100千円、営業利益263,952千円、経常利益264,152千円、四半期純利益172,598千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、320,449千円と前年同期と比べ377,573千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動の結果得られた資金は432,234千円(前年同期153,447千円の資金の獲得)となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益464,357千円(前年同期比231,499千円増加)、賞与引当金の増加額66,225千円(前年同期は賞与引当金の増加額5,924千円)があった一方で、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額113,235千円(前年同期は売上債権及び契約資産の増加額62,097千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動の結果支出した資金は14,807千円(前年同期は33,955千円の資金の支出)となりました。これは主に減少要因として前期に敷金の差入による支出30,655千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動の結果支出した資金は795,000千円(前年同期は203,000千円の資金の獲得)となりました。これは主に減少要因としてLBOローン返済による支出が795,000千円(前年同期は該当なし)あったことによるものであります。
第18期第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて374,465千円増加し、694,914千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は368,676千円となりました。これは主として、税引前四半期純利益の計上264,152千円、契約負債の増加額252,883千円、売上債権及び契約資産の減少額61,257千円があった一方で、賞与引当金の減少額53,718千円、法人税等の支払額165,089千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は5,789千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,563千円、有形固定資産の売却による収入12,352千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
b 受注実績
当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
c 販売実績
第17期事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| Sactona事業 | 1,440,025 | 146.3 |
| 合計 | 1,440,025 | 146.3 |
(注)1.第17期事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、井関農機株式会社及び株式会社カネカへの「Sactona」導入によるコンサル報酬料金を計上したことによるものであります。
2.第16期事業年度及び第17期事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、第16期事業年度の井関農機株式会社に対する販売実績はないため、記載を省略しております。また、第16期事業年度の株式会社カネカに対する販売実績及び第17期事業年度の日産自動車株式会社に対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
| 相手先 | 第16期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第17期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 井関農機株式会社 | - | - | 160,825 | 11.2 |
| 株式会社カネカ | - | - | 155,585 | 10.8 |
| 日産自動車株式会社 | 98,348 | 10.0 | - | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度末の経営成績等につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は1,440,025千円(前期比46.3%増)となりました。これは主に、コンサルティングビジネスの売上932,540千円(前期比66.3%増)と好調に推移し、併せて、サブスクリプション型での提供などによりベースビジネスの売上が507,484千円(前期比19.8%増)と伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加したものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、505,897千円(前期比49.1%増)となりました。これは主に、受注増加による原価部門人員の稼働率の増加に伴う労務費56,223千円の増加及び大型プロジェクト等の受注に対応するための外注費99,361千円の増加によるものであります。その結果、売上総利益は934,127千円(前期比44.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、463,538千円(前期比28.0%増)となりました。これは主に、役員報酬53,605千円の増加及び賞与引当金繰入額21,810千円の増加によるものであります。その結果、営業利益は470,588千円(前期比66.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、694千円(前期比98.0%減)となりました。これは主に、受取利息が32,791千円減少したためであります。また、当事業年度の営業外費用は、6,925千円(前期比48.2%減)となりました。これは主に、借入金の元本減少に伴い支払利息が6,456千円減少したためであります。その結果、経常利益は464,357千円(前期比52.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当事業年度の特別利益、特別損失の計上はありません。当事業年度の法人税等合計は、144,544千円(前期比338.9%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加によるものであります。これらの結果を受けて、当事業年度の当期純利益は、319,813千円(前期比60.0%増)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の当第2四半期連結累計期間の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は、次のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は792,100千円となりました。これは主に、コンサルティングビジネスの売上が497,102千円と好調に推移し、併せて、サブスクリプション型での提供などによりベースビジネスの売上が294,997千円と伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加したものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、258,962千円となりました。これは主に、受注増加による工数の増加に伴い、外注費及びベースビジネスの受注に対応するためのソフトウエア使用料、支払手数料によるものであります。その結果、売上総利益は533,137千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、269,184千円となりました。これは主に、上場体制構築のための人件費の増加によるものであります。その結果、営業利益は263,952千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、200千円となりました。また、当第2四半期累計期間の営業外費用はありません。その結果、経常利益は264,152千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当第2四半期累計期間の特別利益、特別損失の計上はありません。当第2四半期累計期間の法人税等合計は、91,554千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の増加によるものであります。これらの結果を受けて、当第2四半期累計期間の四半期純利益は、172,598千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当事業年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
また、財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しております。財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルティング人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標の推移については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」を参照してください。
Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献してまいりました。また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
