有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		41,943	千円
未払事業税		18,949	〃
未払費用		3,299	〃
契約負債		9,759	〃
賞与引当金		13,756	〃
資産除去債務		152,731	〃
減損損失		190,541	〃
減価償却費超過額		17,822	〃
その他		15,535	〃
繰延税金資産小計		464,337	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△13,923	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△6,825	〃
評価性引当額小計		△20,748	〃
繰延税金資産合計		443,589	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△54,953	千円
負債調整勘定		△5,060	〃
その他		△9,466	〃
繰延税金負債合計		△69,479	千円
繰延税金資産純額		374,110	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	41,943	41,943	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,923	△13,923	〃
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	28,020	28,020	〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金41,943千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,020千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5	%
住民税均等割		8.6	%
評価性引当額の増減		2.4	%
のれん償却		1.4	%
子会社取得関連費用		5.6	%
連結子会社の適用税率差異		2.2	%
法定実効税率の変更による影響		△1.1	%
留保金課税額		3.3	%
その他		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		52.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は7,446千円増加し、法人税等調整額が7,446千円減少しております。