訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

有形固定資産	1,773,664
無形固定資産	73,559
投資その他の資産(長期前払費用)	24,469
減損損失	130,539

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。店舗において本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続でマイナスとなるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定をしております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る店舗においては、回収可能価額を算定し固定資産の減損損失を計上しております。
店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画等に基づき、将来の売上高、食材の調達価格、人件費等を一定の仮定により算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にありますが、2022年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提にしております。なお、外部環境の変化等により上述の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

有形固定資産	1,841,384
無形固定資産	66,581
投資その他の資産(長期前払費用)	21,132
減損損失	197,389

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。店舗において本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続でマイナスとなるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定をしております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る店舗においては、回収可能価額を算定し固定資産の減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの算定は、過去の損益実績を基礎とした事業計画等に基づき見積もっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が店舗業績に与える影響は限定的であるという仮定を置き、将来キャッシュ・フローの予測を行っております。したがって、外部環境の変化等により上述の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。