訂正有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権減損	6,512	千円		5,763	千円
役員退職慰労引当金	-	〃		1,734	〃
関係会社株式評価損	21,677	〃		20,774	〃
資産除去債務	26,858	〃		25,169	〃
事業譲受に係るのれん	-	〃		18,805	〃
未払事業税	15,537	〃		15,878	〃
未払事業所税	3,401	〃		3,338	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	9,716	〃		33,279	〃
その他	11,333	〃		4,600	〃
繰延税金資産小計	95,036	千円		129,345	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,716	〃		△33,279	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,435	〃		△25,168	〃
評価性引当額小計(注)1	△36,151	千円		△58,447	千円
繰延税金資産合計	58,885	千円		70,898	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,145	千円		4,146	千円
保険積立配当金	2,724	〃		2,709	〃
未収事業税	5,846	〃		6,617	〃
繰延税金負債合計	13,716	千円		13,473	千円
繰延税金資産純額	45,168	千円		57,424	千円

(注)1.評価性引当額が22,296千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社寧波楽科科信息技術有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を23,562千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金の金額が重要でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	74	5,316	27,889	33,279
評価性引当額	-	-	-	74	5,316	27,889	33,279
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は子会社の法定実行税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%		5.3	%
住民税均等割等	0.1	%		1.8	%
法人税額等の特別控除	△1.8	%		△4.9	%
評価性引当額の増減	△0.5	%		4.8	%
在外子会社の税率差異	△0.5	%		0.4	%
その他	△1.3	%		△2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	%		35.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当社株式上場に伴う新株発行による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は7,347千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。