売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	(千円)	3,865,022	8,542,662
税引前中間(当期)純利益	(千円)	154,446	430,707

2025/06/27 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2025/06/27 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するサービス
日本カーソリューションズ株式会社	1,361,537	メンテナンス受託サービス
トヨタモビリティサービス株式会社	1,155,299	メンテナンス受託サービス

2025/06/27 15:30

#4 事業等のリスク

当社は、「第1 企業の概況(はじめに)」に記載したとおり、旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOスキームにより取得しており、当事業年度末において、のれん及び顧客関連資産を4,213,213千円計上しております。当該のれん及び顧客関連資産について将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、将来の収益性が低下した場合に、減損を認識することにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、のれん及び顧客関連資産の減損に係るリスクを低減するため、主な内容は前掲の経営方針等に記載のとおり、当初事業計画に関する定期的なモニタリングと差異要因の正確な把握により当社収益性について評価し、必要に応じて業績改善・成長に向けたシナリオの策定により売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針です。そのため、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。
(7) 残価保証サービスについて

2025/06/27 15:30

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:千円)
その他の収益(注)	101,535
外部顧客への売上高	7,672,480

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/27 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

2025/06/27 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におきましては、2024年5月に伊藤忠エネクス株式会社が運営する車関連商材のECサイト「EneStore」と連携し、同サイトが取り扱う高品質・低価格なプライベートブランド商品を提携整備工場へ提供することで、利便性の向上や仕入コストの低減による収益改善に貢献しております。また、新たな事業領域への取り組みといたしましては、2024年8月に株式会社WECARSと当社の提携整備工場ネットワークを活用する基本取引契約を締結いたしました。ここでは、当社が長年蓄積してきたメンテナンス管理のノウハウを中古車マーケットにおける整備品質向上のニーズに活かす取り組みを進めております。また、2024年9月に株式会社IDOM CaaS Technology(以下「ICT」という。)と業務提携契約を締結いたしました。ICTは、カーリース、レンタカー、カーローンなどのCaaS(Car as a Service)を展開しており、当社の持つ豊富な自動車整備データ及び提携整備工場ネットワークを活用することにより、適切なメンテナンスの実現と全国各地のユーザーが近隣工場でサービスを受けられる利便性の提供を進めております。
主力のメンテナンス受託事業におきましては、当初計画していた一部案件の受注遅れが発生しましたが、新車リース案件の新規受注獲得により、2025年3月時点の管理台数は82,908台となり前事業年度末比で11.1%の増加となりました。また、適正利益確保のための受託価格見直しや調達コストの合理化、整備内容の適正化等の取り組みを進めたことにより売上高及び売上総利益は前事業年度に比べそれぞれ増加いたしました。しかしながら、新車リース案件の新規受注において、冬タイヤ支給を付帯するメンテナンス受託契約が増加した影響により、当該契約初年度の冬タイヤ支給コストが原価先行して発生した結果、売上総利益率は、減少する結果となりました。MLS(マイカーリースサポート)事業におきましては、マーケットの成長に伴い順調に推移し、2025年3月末時点の管理台数は83,487台となり前事業年度末比で12.0%の増加となりました。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、その他事業を合わせた2025年3月末時点の当社における総管理台数は前事業年度末比11.6%増加の203,129台となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は8,542百万円(前事業年度比11.3%増)、営業利益は442百万円(前事業年度比16.1%減)、経常利益は430百万円(前事業年度比15.8%減)、当期純利益は238百万円(前事業年度比21.9%減)となりました。

2025/06/27 15:30

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/27 15:30