5870 ナルネットコミュニケーションズ

5870
2026/07/24
時価
42億円
PER 予
8.23倍
2024年以降
4.73-22.88倍
(2024-2026年)
PBR
1.09倍
2024年以降
0.62-2.15倍
(2024-2026年)
配当 予
3.8%
ROE 予
13.29%
ROA 予
5.12%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)4,623,4179,925,390
税引前中間(当期)純利益(千円)384,366796,796
2026/06/24 12:27
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2026/06/24 12:27
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するサービス
トヨタモビリティサービス株式会社1,351,611メンテナンス受託サービス
日本カーソリューションズ株式会社1,350,642メンテナンス受託サービス
2026/06/24 12:27
#4 事業等のリスク
当社は、旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOスキーム(注1)により取得しており、当事業年度末において、のれん及び顧客関連資産を3,922,647千円計上しております。当該のれん及び顧客関連資産について将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、将来の収益性が低下した場合に、減損を認識することにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、のれん及び顧客関連資産の減損に係るリスクを低減するため、主な内容は前掲の経営方針等に記載のとおり、当初事業計画に関する定期的なモニタリングと差異要因の正確な把握により当社収益性について評価し、必要に応じて業績改善・成長に向けたシナリオの策定により売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針です。そのため、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。
(注)1.M&Aの手法のひとつで、一定の営業キャッシュ・フローを生み出す企業・事業を金融機関等の借入金を活用して取得するスキームのこと。
2026/06/24 12:27
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益99,444
外部顧客への売上高8,542,662
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 12:27
#6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
2026/06/24 12:27
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような環境下、当社は、2027年3月期から2029年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、持続的な企業価値向上に向けた戦略を推進しております。「収益の多様化」「デジタル変革」「収益性の確保」の3軸を成長の柱に据え、AI/DX投資を通じたコンタクト業務の70%自動化や、BPO事業の売上比率16%超への拡大、営業利益率9%台の定着を目指しております。
数値目標としては、最終年度である2029年3月期に売上高13,320百万円、営業利益1,240百万円の達成を掲げ、資本効率の向上によりROE15%(2030年3月期以降)の実現を目指す方針であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/24 12:27
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
主力のメンテナンス受託事業におきましては、整備価格の上昇への対応として受託価格の見直しを継続的に行うことによる収益性の改善や、長年の取引先であるオートリース企業からの受託の堅調な伸びに加え、自動車メーカー系リース企業からの受注増加等により2026年3月末時点の管理台数は、84,664台となり前事業年度末比で2.1%の増加となりました。MLS(マイカーリースサポート)事業におきましては、マーケットの成長が堅調に推移し、2026年3月末時点の管理台数は87,632台となり前事業年度末比で5.0%の増加となりました。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、その他事業を合わせた2026年3月末時点の総管理台数は212,423台となり前事業年度末比で4.6%の増加となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は9,925百万円(前事業年度比16.2%増)、営業利益は811百万円(前事業年度比83.6%増)、経常利益は799百万円(前事業年度比85.7%増)、当期純利益は501百万円(前事業年度比110.6%増)となりました。
なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。
2026/06/24 12:27
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
2026/06/24 12:27
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 12:27

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