有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-	千円	28,171	千円
退職給付引当金	-		45,548
契約負債	-		44,144
税務上の繰越欠損金	118,695		-
その他	106		8,662
繰延税金資産小計	118,802		126,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△118,695		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106		-
繰延税金資産合計	-		126,527
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△1,067,293
MLS原価調整	-		△38,359
その他	-		△5,220
繰延税金負債合計	-		△1,110,873
繰延税金資産(負債)の純額	-		△984,346

(注)評価性引当額が118百万円減少しております。この減少の内容は、2023年4月の企業結合により事業会社化し、繰延税金資産の回収可能性が高まったことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載を省略しております。		34.4	%
(調整)
繰越欠損金			△17.4
所得拡大促進税制による税額控除			△3.2
のれんの償却			5.2
抱合せ株式消滅差益			△9.6
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9.0