有価証券報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,037	千円	26,687	千円
退職給付引当金	46,749		51,397
契約負債	52,024		69,753
その他	27,258		16,410
繰延税金資産合計	153,070		164,249
繰延税金負債
顧客関連資産	△1,001,608		△957,743
MLS原価調整	△42,374		△52,790
その他	△1,252		△1,184
繰延税金負債合計	△1,045,235		△1,011,719
繰延税金資産(負債)の純額	△892,164		△847,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.4	%	34.4	%
(調整)
のれんの償却	6.9		8.2
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7		△3.4
税率変更による影響	-		4.7
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		44.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.2%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,058千円、法人税等調整額(借方)が20,031千円それぞれ増加し、圧縮積立金が6千円、その他有価証券評価差額金が19千円それぞれ減少しております。