半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)経営成績の状況
当社は、経営理念「ITで世界をもっとおもしろく」のもと、企業のコミュニケーションを「見える化」するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発・提供を主たる事業として展開しております。「カイクラ」は、電話・SMS・メール・ビデオ通話といった多様な顧客接点を一つの基盤上で一元的に管理し、着信時の顧客情報ポップアップ、通話の自動録音・自動文字起こし、対応履歴の共有等の機能を通じて、企業の顧客対応業務の効率化と顧客体験(CX)の向上に貢献しております。主に自動車販売業(ディーラー)や不動産業をはじめとする、電話を中心とした顧客対応が事業の根幹をなす業種を中心に導入が進んでおり、継続課金型(サブスクリプション)のストック型収益を収益基盤としております。
当社は、当事業年度を「非連続な成長への転換点」と位置づけ、中長期的な企業価値の最大化に向けて、人材採用・育成、広告宣伝、研究開発、及びAI技術の活用等の成長投資を計画的かつ積極的に実行しております。これらの先行投資は、足元の収益を一時的に圧迫するものの、ストック型収益の積み上げと将来の成長加速及び収益性の改善を企図したものであり、当社が掲げる中期的な成長目標の達成に向けた基盤づくりと位置づけております。
当中間会計期間におきましては、「カイクラ」の継続的な拡販に努めるとともに、顧客の多様化するニーズに迅速に対応するため、新機能の開発・実装を継続的に進めてまいりました。とりわけ、生成AIをはじめとするAI技術を活用した機能の拡充に注力し、顧客対応業務のさらなる自動化・高度化を通じて提供価値の向上を図りました。
あわせて、既存顧客に対するアップセル・クロスセルや、利用機能の拡充に応じた料金体系の見直しを通じて、顧客あたりの収益単価(ARPA)の向上にも取り組んでまいりました。この結果、当中間会計期間末における「カイクラ」のアクティブユーザー拠点数は6,619拠点(前年同期末5,939拠点、前年同期比11.4%増)となり、新規導入の獲得と解約の抑制の両面から、ストック型収益の積み上げが着実に進展いたしました。
また、AI領域における開発力の一段の強化を目的として、2026年6月に株式会社フィックスターズとの資本業務提携契約を締結し、同社グループを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。本提携により調達した資金は、主として「カイクラ」へのAI機能実装に係る研究開発投資に充当する予定であり、両社の技術的知見を組み合わせることで、AI機能の開発スピードと品質の向上を一層加速させてまいります。
この結果、売上高は875,076千円(前年同期比24.5%増加)となりました。
また、サーバー利用料やカイクラアダプター費用、これらの設置費用などにより売上原価を175,893千円、及び人件費や広告宣伝費などにより販売費及び一般管理費を850,876千円計上しております。この結果、営業損失は151,694千円(前年同期は36,428千円の営業利益)となりました。さらに、受取利息や支払利息を計上した結果、経常損失は154,210千円(前年同期は36,877千円の経常利益)、中間純損失は156,823千円(前年同期は27,402千円の中間純利益)となりました。
なお、当社の事業セグメントは、単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は1,000,700千円となり、前事業年度末に比べ125,595千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が196,479千円減少、売掛金が30,915千円増加、商品が28,887千円増加したことなどによるものであります。
固定資産合計は206,353千円となり、前事業年度末に比べ52,963千円増加いたしました。これは、有形固定資産合計が32,321千円増加、無形固定資産合計が2,216千円減少、投資その他の資産合計が22,858千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は1,207,053千円となり、前事業年度末に比べ72,632千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は270,463千円となり、前事業年度末に比べ38,244千円増加いたしました。これは、主に未払金が56,572千円増加、買掛金が30,874千円増加、契約負債が14,692千円増加、短期借入金が30,000千円減少、その他流動負債が35,379千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は270,463千円となり、前事業年度末に比べ38,244千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は936,590千円となり、前事業年度末に比べ110,876千円減少いたしました。これは、中間純損失156,823千円の計上、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴う資本金22,973千円の増加及び資本剰余金22,973千円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、788,023千円となり、前事業年度末に比べ196,479千円減少いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は130,431千円(前年同期は45,991千円の獲得)となりました。これは主に、人材採用やAI技術の活用等に係る積極的な先行投資に伴う税引前中間純損失154,210千円の計上、仕入債務の増加額30,874千円、売上債権の増加額30,915千円、減価償却費及びその他の償却費16,652千円の発生、棚卸資産の増加額28,887千円、法人税等の支払額1,651千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は51,265千円(前年同期は23,402千円の支出)となりました。これは主に、既存オフィスの増床・移転に伴う有形固定資産の取得による支出39,917千円、敷金及び保証金の差入による支出5,800千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は14,781千円(前年同期は15,001千円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済30,000千円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入15,218千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、69,282千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。