有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	(単位:千円)
一時点で移転される財及びサービス	929,851
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	67,327
顧客との契約から生じる収益	1,021,678
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,021,678

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	(単位:千円)
一時点で移転される財及びサービス	968,164
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	59,765
顧客との契約から生じる収益	1,027,929
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,027,929

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
契約負債(期首残高)	1,333	2,221
契約負債(期末残高)	2,221	2,333

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。