有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、都市と地方の分断という社会課題を当社のミッションである「都市と地方をかきまぜる」ことで解決するため、関係人口を創出する複数の事業を行っており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、製品・サービスの特性及び経済的特徴の類似性に基づき、事業セグメントを集約した「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下の通りであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当事業年度より、代表取締役社長の高橋と代表取締役副社長の権藤による共同代表制に移行すると共に、経営資源の最適化及び執行体制の強化のために事業本部の設置等の組織変更を実施しており、事業活動の実態をより適正に反映させ、事業ごとの戦略立案と遂行による成長を加速することを目的として、報告セグメントを従来の「関係人口創出事業」の単一セグメントから「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の2つに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産については、各報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産については、各報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
個人向けサービスにおいて、のれんの減損損失29,362千円を計上しており、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、都市と地方の分断という社会課題を当社のミッションである「都市と地方をかきまぜる」ことで解決するため、関係人口を創出する複数の事業を行っており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、製品・サービスの特性及び経済的特徴の類似性に基づき、事業セグメントを集約した「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下の通りであります。
| 報告セグメント | 製品及びサービスの種類 |
| 個人向けサービス | ・食品事業:産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等 ・旅行事業:宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等 ・地方婚活支援事業:結婚相談所「ちほ婚!」 |
| 法人向けサービス | ・自治体事業:関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス ・インパクト共創事業:インパクト共創に関連するサービス |
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当事業年度より、代表取締役社長の高橋と代表取締役副社長の権藤による共同代表制に移行すると共に、経営資源の最適化及び執行体制の強化のために事業本部の設置等の組織変更を実施しており、事業活動の実態をより適正に反映させ、事業ごとの戦略立案と遂行による成長を加速することを目的として、報告セグメントを従来の「関係人口創出事業」の単一セグメントから「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の2つに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表 計上額 | |||
| 個人向け サービス | 法人向け サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 754,284 | 267,393 | 1,021,678 | ― | 1,021,678 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 754,284 | 267,393 | 1,021,678 | ― | 1,021,678 |
| セグメント利益又は損失(△)(注2) | 73,591 | 31,943 | 105,534 | △261,346 | △155,811 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 166 | ― | 166 | 1,417 | 1,583 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産については、各報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表 計上額 | |||
| 個人向け サービス | 法人向け サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 726,237 | 301,692 | 1,027,929 | ― | 1,027,929 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 726,237 | 301,692 | 1,027,929 | ― | 1,027,929 |
| セグメント利益又は損失(△)(注2) | 170,876 | 48,330 | 219,206 | △226,428 | △7,221 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,430 | ― | 1,430 | 2,083 | 3,513 |
| のれんの償却額 | 3,037 | ― | 3,037 | ― | 3,037 |
| 減損損失 | 29,362 | ― | 29,362 | ― | 29,362 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産については、各報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 食品事業 | 自治体事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 710,509 | 261,874 | 49,294 | 1,021,678 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 食品事業 | 自治体事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 657,668 | 288,486 | 81,774 | 1,027,929 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
個人向けサービスにおいて、のれんの減損損失29,362千円を計上しており、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。