有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(3) 【監査の状況】
当社は2025年3月27日開催の第10回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名(常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名)で構成されており、常勤監査等委員は公認会計士であり、非常勤監査等委員2名はそれぞれ弁護士及び公認会計士であることから、企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員は監査等委員会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席、各種議事録、契約書類等の重要書類の閲覧を通じて取締役の業務執行の監査を行うこととしております。
また、監査等委員会は、原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。監査等委員会では、策定した監査計画に基づき実施した監査等委員会の監査業務報告の他、会社経営への各種リスク認識の共有、三様監査への出席を通じた内部監査担当者及び会計監査人との連携、各取締役へのヒアリング等を実施してまいります。また、常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席や契約書類等の重要書類の閲覧を通じて知り得た情報等について、非常勤監査等委員との間で随時情報共有を図ることで業務内容の適法性、妥当性の監査を行ってまいります。
監査役監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、全員が社外監査役であります。
監査役は監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席、各種議事録、契約書類等の重要書類の閲覧を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。
また、監査役会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した監査役の監査業務報告の他、会社経営への各種リスク認識の共有、三様監査への出席を通じた内部監査担当者及び会計監査人との連携、各取締役へのヒアリング等を実施しております。また、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や契約書類等の重要書類の閲覧を通じて知り得た情報等について、非常勤監査役との間で随時情報共有を図っております。
なお、最近事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	北村 孝	15回	15回
非常勤監査役	堀越 充子	15回	15回
非常勤監査役	渡邉 孝江	15回	15回

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長が任命する者及び管理担当取締役の2名が内部監査を担当しており、内部監査担当者の兼任部署への自己監査とならない体制としております。
内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて、原則として1年に1回各部室に対して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査対象部門に対して、必要に応じて業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。
内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携のうえ、内部監査結果についても定期的に開催される三様監査で情報共有を行っております。また、必要に応じて、各々が把握した改善事項等について随時情報共有を図り、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任大有監査法人
b 継続監査期間
4年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 努
指定有限責任社員 業務執行社員 本間 純子
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他2名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて「会計監査人の選定及び評価基準」を設定し、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、実施体制、監査報酬等の項目について確認等を実施しております。
有限責任大有監査法人は、監査の実施に必要な専門性や独立性を有し、監査業務遂行能力や品質管理に関する実効的な監査体制が整備され、監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適正かつ妥当と判断したため選任しております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任大有監査法人と定期的なコミュニケーションを図り、監査方針や監査計画等について情報共有することで同監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しており、会計監査人として適切に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社

前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
16,000	1,200

前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価であります。

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,450	-
連結子会社	-	-
計	18,450	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社では、監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、有限責任大有監査法人から提示される監査計画の内容を基に、当社の事業規模、監査内容、監査時間等を勘案し、同監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、有限責任大有監査法人の報酬等の妥当性を判断しております。