有価証券報告書(少額募集等)-第3期(2023/12/01-2023/12/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、A-GELポイント事業及びその付随するサービスの提供を行っております。当社は、加盟店、ユーザー、代理店、当社社員、当社株主、社会という関係者全員を潤わせながら経済を活発化させる基本方針を掲げており、「エージェント=使命」と「エンジェル=幸せ」を組み合わせた「A-GELポイント」のシステムを使ったサービスを主な商品としております。この基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営における収益性及び安定性の確保の観点から、経営成績等を分析・検討を行っております。その中で、当社グループにおける目標とする経営指標といたしましては、フリー・キャッシュ・フロー、売上収益営業利益率、新規加盟店数およびユーザー数を重要な指標として、安定かつ効率的経営を継続し、株主価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境
当社における経営環境は下記の通りと考えております。
旧来型のビジネスモデルの業界
今までのポイント市場は、当社のようなポイントメーカーが、加盟店に提供したポイントシステムが加盟店の売上に結びつくことがなくても、加盟店に対し多くの利用料を請求するビジネスモデルを採用しており、加盟店ばかりに資金的負担がいく業界でした。そのため、加盟店は、高いポイント還元率を設定できないため、会員にとってもあまりメリットがなく、市場全体をみても、ポイントメーカーばかりに収益が流れ、経済が循環しないため、大きな経済効果が現れないというのが、今までのポイント業界の問題点だったと当社は認識しています。
当社はこれを解決した成功報酬型のビジネスモデルを開発しました。加盟店の費用負担が極めて少ない、また、当社に支払われた成功報酬のコンサルティング料の半額をポイント発行加盟店に「謝礼金」(サービス上は別の名称となっております)として支払う、加盟店にも優しい循環型のビジネスモデルであり、ビジネス特許を取得しました。これにより従来のポイントに比べ、高い還元率で会員にポイント還元を行い、結果、大きな経済効果を生み出せるものと考えています。
(4) 対処すべき課題
当社における対処すべき課題は下記の通りと考えております。
① サービスリリース
当社の事業はまだ開始されていないため、まずはサービスリリースをすることを最優先課題としております。
サービスリリースに向けて、サービスに関する法律遵守の確認および約款・各種契約書の作成、そして、サービスに向けてのシステムの開発を進めております。
② 内部管理体制の強化
当社のサービスは2024年の前半には開始の予定であり、サービスリリース後、一気に事業拡大するような状況にも適応できる内部体制構築を最重要課題であると考えております。事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を目指していくためには、業務の効率化や内部管理体制の整備強化を進めていく必要があると認識しており、バックオフィス業務の整備を通じた業務の標準化による効率性の追求、組織的なマネシジメント活動を支援する堅牢な内部統制確立のため適材適所に外部人材を含めた人員増強を図っていくことで、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
③ 総代理店の教育および加盟店の開発
サービスリリース後、ますは加盟店の数を一気に増やすことを最重要課題と考えております。当社は、加盟店への営業は代理店等が行い、代理店等への教育は総代理店が行い、当社は総代理店の教育を行う効率性の高い組織づくりをしています。そのため、総代理店講習の質を高めていけるよう研究を行い、また、教育を担う人材の確保と能力の向上を進めてまいります。
④ 新規会員の確保
サービスリリース後、加盟店の数を増加させるとともに、新規会員を確保していくことも重要な課題と考えています。そのために、広告やキャンペーンなどの積極的なマーケティング活動を行うとともに、加盟店が新規会員への勧誘をしやすい仕組みづくりを行っていきます。
⑤ 情報システムの整備・強化
当社が運営する「A-GEL ポイント」および「A-GEL ギフトポイント」のシステムは、サービス提供にかかる安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると考えております。現在、専門家に依頼し、ISMSおよびプライバシーマーク取得に向けた取り組みを行っておりますが、市場環境の変化に応じて、随時PDCAサイクルの見直しを行い、高いセキュリティ水準を維持していくとともに、新たな技術に関する教育や研修を通じて技術レベルの向上を図り、堅牢なサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。
⑥ 資金調達
当社は将来の業容の拡大に向け、システムの研究開発活動の強化や海外展開等への積極的な投資が必要であり、今後も、引き続き資金調達を行う課題があると考えています。事業計画、資金計画および資本政策を作成し、綿密な計画をたてながら、それに沿って、新たな増資に向けて活動を行なっていきます。