(2) 戦略
当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおり、在宅医療事業では「持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現」を、地方創生事業では「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」を目指しております。企業の継続的な成長及び両事業を通じた目指すゴールの実現については、当社の事業の特性上、人に依拠するところが大きいため、人的資本に関連して以下の取組を実施しております。
① 人材育成方針

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、地方において企業の障がい者雇用を支援する障がい者雇用支援事業及び主に地方誘客を図ることを目的とした観光物産事業を主要事業とする地方創生事業と患者に対し医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスを提供する在宅医療事業を展開しております。
したがって、報告セグメントは「地方創生事業」及び「在宅医療事業」の2つとしております。

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#3 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
訪問看護ステーションコルディアーレ計21拠点(東京都江東区他)	在宅医療事業	車両運搬具等	47,222	91,237
コルディアーレ農園計27拠点(長崎県五島市他)	地方創生事業	車両運搬具等	68,766	293,871

4.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用人員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2) 国内子会社

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#4 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社であるショウタイム24株式会社の計2社で構成されております。
当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおります。
在宅医療事業は、近年の精神疾患者の増加に伴う在宅医療ニーズの高まりを受け、医療機関への訪問診療のコンサルティング及び、精神疾患者を主たる対象者とした当社看護師職員等による訪問看護サービスを提供しております。

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#5 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、リスクを把握し、管理する体制・枠組みに関しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載を参照ください。
(1) 地方創生事業におけるリスク
① 障がい者雇用に関する制度や企業等における障がい者雇用の動向について

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

・女性従業員比率
在宅医療事業、地方創生事業ともに女性が多く活躍しており、女性の従業員比率が60.7%(2026年3月31日時点)と半数を超えております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 10:17

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に、在宅医療サービスにおける顧客との利用契約において、履行義務が充足された対価に対する未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に、地方創生事業における観光物産サービスにおいて、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は149千円であります。

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#9 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

セグメントの名称	従業員数(名)
在宅医療事業	237	[7.3]
地方創生事業	312	[54.2]
その他	7	[0]

(注) 1.臨時従業員数は[]内に1日8時間換算した人員数を外書で記載しております(従業員数に含む)。
2.臨時従業員数には、派遣社員を除いております。

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#10 戦略（連結）

略
当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおり、在宅医療事業では「持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現」を、地方創生事業では「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」を目指しております。企業の継続的な成長及び両事業を通じた目指すゴールの実現については、当社の事業の特性上、人に依拠するところが大きいため、人的資本に関連して以下の取組を実施しております。2026/06/22 10:17

#11 沿革

2 【沿革】
当社グループは医療機関等への経営コンサルティング業から開始し、現在は地方創生事業(障がい者雇用支援事業と観光物産事業)と在宅医療事業(訪問診療コンサルティングと訪問看護サービス)とを行っています。

年月	概要
2017年10月	事務業務の支援を行っていた日本在宅医療株式会社の買収・完全子会社化により、在宅医療事業として訪問看護及び訪問診療サポートサービスを開始(訪問看護ステーションコルディアーレ)
2017年11月	東京都中央区に連結子会社ジャパンサポート株式会社(資本金10,000千円)を設立し、在宅医療機関等を対象先とする訪問診療コンサルティング業務を同社に移管するとともに、長崎県五島市に連結子会社株式会社トレースエンタープライズ(資本金10,000千円)を設立し、地方創生事業における障がい者雇用支援事業を開始し、当社を持株会社とする経営体制へと移行
2018年1月	株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業における観光物産事業として長崎県五島市の地場産品等の物販事業を開始
2018年4月	株式会社トレースエンタープライズにてコルディアーレ高田農園(長崎県五島市)を開園
2019年10月	観光物産事業における募集型企画旅行の取り扱いを目的として、当社にて第二種旅行業者に登録(長崎県知事登録旅行業2-200号)
2019年11月	在宅医療事業と地方創生事業のシナジーの発揮や重複する事業の整理並びにグループ間取引に伴うコスト削減及び管理部門の強化等を目的として、当社を存続会社、日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、ジャパンサポート株式会社及びインタービーイング株式会社の4連結子会社を消滅会社とする合併契約を締結し、当社にこれら子会社を吸収合併し、持株会社体制を解消
2021年11月	地方創生事業の経営管理業務を行うこと等を目的として、福岡県福岡市博多区に福岡本社を開設
2024年3月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025年1月	事業領域の拡大と事業ポートフォリオの強化ならびに収益基盤の多様化と安定化のため、ショウタイム24株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化
2025年10月	関西エリアにおける在宅医療事業及び地方創生事業の拡大を目的として、大阪支社を開設
2026年4月	新規事業として地域活性化を目的とした一棟貸し別荘「AUFU VILLA JOGASAKI-空-」「AUFU VILLA JOGASAKI-森」を静岡県伊東市に開業

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年7月	株式会社N・フィールド入社
2022年4月	当社取締役副社長就任
2023年4月	当社取締役地方創生事業共同本部長就任
2025年6月	当社取締役経営管理グループ本部長就任

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

地方創生事業
障がい者雇用支援事業においては、サービスを利用する企業に雇用されている障がい者受入純増数や、障がい者受入数合計を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。また、観光物産事業においては旅行及び民泊取扱人数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (c)地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。2026/06/22 10:17

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなかで経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方で、国際情勢の緊迫化や米国通商政策の動向、物価高騰の影響など、先行きの不透明感は依然として高い水準で推移しております。
このような状況のなか、当社は「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会に対する有益な価値の創出に向け、「地方創生事業」および「在宅医療事業」を柱とした事業を展開しております。
「地方創生事業」では、「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」に向け、地域における雇用創出および障がい者の雇用促進、職業能力の開発・向上支援に取り組む「障がい者雇用支援事業」に注力してまいりました。

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
地方創生事業では、現在、全国にコルディアーレ農園を展開しております。コルディアーレ農園は土地建物ともに賃貸形式の屋内型の水耕栽培農園を基本としています。建物の大きさにより、障がい者受け入れ数で30名～180名程度まで大小様々な農園を運営しています。農園の設置には、建物内装工事や水耕栽培設備の費用などの支出を要し、1農園あたりの投資額は50百万円～200百万円程度となっております。
また、今期では追加で累計約200名ほどの障がい者の受け入れが可能な農園の新設を計画しておりますが、農園に適用できる物件の立地条件や施設構造等により投資額が変動するため、期末時点において投資額等の詳細は決まっておりません。以上の理由により、重要な設備の新設等の計画の記載を省略しております。2026/06/22 10:17

#16 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、訪問看護における報告書及び情報提供書作成支援AIシステムであり、総額22,099千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 地方創生事業
当連結会計年度の主な設備投資は、下記のとおりであり、総額685,676千円の投資を実施しました。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2026/06/22 10:17