訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	155,492千円		97,744千円
未払事業税	4,318 〃		5,551 〃
未払事業所税	851 〃		1,246 〃
賞与引当金	5,683 〃		7,601 〃
未払費用	1,387 〃		1,703 〃
一括償却資産	1,459 〃		580 〃
投資有価証券評価損	7,395 〃		7,395 〃
差入保証金償却	2,392 〃		3,369 〃
資産除去債務	1,487 〃		7,377 〃
退職給付引当金	639 〃		1,992 〃
その他	118 〃		240 〃
繰延税金資産小計	181,226千円		134,804千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△155,492 〃		△66,484 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,734 〃		△20,180 〃
評価性引当額小計(注)1、2	△181,226千円		△86,665千円
繰延税金資産合計	―		48,138千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,462千円		△6,879千円
その他	△2 〃		△5 〃
繰延税金負債合計	△1,464千円		△6,885千円
繰延税金資産純額(△は負債)	△1,464千円		41,253千円

(注) 1 前事業年度の評価性引当額が24,268千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29,229千円減少したことに伴うものであります。
2 当事業年度の評価性引当額が94,560千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が89,007千円減少したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	―	―	―	―	24,465	131,027	155,492千円
評価性引当額	―	―	―	―	△24,465	△131,027	△155,492千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	※2 ―

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金155,492千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	―	―	―	―	―	97,744	97,744千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△66,484	△66,484千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	31,259	※2 31,259千円

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金97,744千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,259千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.4%
住民税均等割	18.9%		10.0%
評価性引当額の減少	△31.9%		△58.4%
のれん償却額	2.4%		0.7%
その他	△0.7%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0%		△16.4%