有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	32,766千円		49,102千円
未払事業税	6,069 〃		5,505 〃
未払事業所税	1,364 〃		2,130 〃
貸倒引当金	365 〃		405 〃
賞与引当金	10,296 〃		- 〃
未払費用	1,691 〃		25 〃
一括償却資産	239 〃		2,522 〃
減価償却超過額	1,708 〃		6,038 〃
投資有価証券評価損	7,395 〃		7,611 〃
差入保証金償却	6,038 〃		8,678 〃
資産除去債務	11,132 〃		21,478 〃
退職給付引当金	5,739 〃		8,187 〃
その他	6 〃		467 〃
繰延税金資産小計	84,816千円		112,153千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,138 〃		△35,683 〃
評価性引当額小計(注)	△25,138千円		△35,683千円
繰延税金資産合計	59,678千円		76,470千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,662千円		△15,145千円
その他	△10 〃		△13 〃
繰延税金負債合計	△7,672千円		△15,158千円
繰延税金資産純額	52,005千円		61,311千円

(注)評価性引当額が10,544千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が7,514千円、差入保証金償却に係る評価性引当額が2,640千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		―%
住民税均等割	11.1%		―%
評価性引当額の減少	△20.0%		―%
法人税額の特別控除額	△2.7%		―%
その他	△0.5%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7%		―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。