有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	65,451千円		32,766千円
未払事業税	6,004 〃		6,069 〃
未払事業所税	1,414 〃		1,364 〃
貸倒引当金	- 〃		365 〃
賞与引当金	9,437 〃		10,296 〃
未払費用	1,528 〃		1,691 〃
一括償却資産	116 〃		239 〃
減価償却超過額	- 〃		1,708 〃
投資有価証券評価損	7,395 〃		7,395 〃
差入保証金償却	4,584 〃		6,038 〃
資産除去債務	7,396 〃		11,132 〃
退職給付引当金	3,303 〃		5,739 〃
その他	5 〃		6 〃
繰延税金資産小計	106,638千円		84,816千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,157 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,720 〃		△25,138 〃
評価性引当額小計	△62,878千円		△25,138千円
繰延税金資産合計	43,760千円		59,678千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,143千円		△7,662千円
その他	△8 〃		△10 〃
繰延税金負債合計	△6,151千円		△7,672千円
繰延税金資産純額	37,609千円		52,005千円

(注)当事業年度の評価性引当額が37,739千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が40,157千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
住民税均等割	9.1%		11.1%
評価性引当額の減少	△12.2%		△20.0%
のれん償却額	0.2%		-%
法人税額の特別控除額	△2.5%		△2.7%
その他	△0.3%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		18.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。