- 5621
- 2026/09/25
- 時価
- 155億円
- PER 予
- 13.93倍
- 2024年以降
- 10.55-43.5倍
(2024-2026年) - PBR
- 2.95倍
- 2024年以降
- 1.57-4.88倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 2.17%
- ROE 予
- 21.2%
- ROA 予
- 16.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ヒューマンテクノロジーズ(5621)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 3億2857万
- 2023年9月30日 -33.06%
- 2億1995万
- 2023年12月31日 +81.05%
- 3億9821万
- 2024年3月31日 +30.58%
- 5億1998万
- 2024年6月30日 -45.32%
- 2億8431万
- 2024年9月30日 +112.22%
- 6億336万
- 2024年12月31日 +48.98%
- 8億9889万
- 2025年3月31日 +3.57%
- 9億3097万
- 2025年6月30日 -57.34%
- 3億9719万
- 2025年9月30日 +82.92%
- 7億2654万
- 2025年12月31日 +47.32%
- 10億7033万
- 2026年3月31日 +28.05%
- 13億7057万
- 2026年6月30日 -71.54%
- 3億8999万
個別
- 2023年3月31日
- 3億6246万
- 2024年3月31日 +59.13%
- 5億7678万
- 2025年3月31日 +64.26%
- 9億4739万
- 2026年3月31日 +47.19%
- 13億9448万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑤ 戦略投資と中期収益目標2026/06/25 15:47
当社グループは、「KING OF TIME」の価値向上と安定的なサービス提供を目的として、AI関連投資およびセキュリティ関連投資を戦略的に実行しております。これらの投資を優先する判断により、営業利益率30%程度の達成時期を2030年3月期へと見直しております。投資の成果が顕在化するにつれ収益性は段階的に向上していく見通しであり、2030年3月期における目標達成を目指してまいります。
⑥ サステナビリティへの取組 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業展開においては、Webマーケティングによる認知拡大とともに、各領域で強みを持つパートナー企業へのOEM提供をはじめとする、強力なエコシステムの構築に注力いたしました。2025年4月には会計・給与領域に強みを持つ弥生株式会社へ「弥生勤怠 Next」としてOEM提供を開始したほか、同年12月には採用支援に強みを持つミイダス株式会社へ「ミイダス 勤怠管理」の提供を開始いたしました。これらの協業により、採用から勤怠管理、給与計算に至る一貫した業務支援の基盤を構築しており、多様な顧客ニーズに応じた最適な提案活動を通じて新たなユーザー層の開拓が順調に進展しております。なお、タレントマネジメント領域で強固な顧客基盤を有する株式会社HRBrainへのOEM提供については翌連結会計年度(2026年4月)より開始しており、採用から人材評価・育成までをシームレスに繋げる体制がさらに拡充される見込みです。2026/06/25 15:47
こうした導入拡大に伴うサービス体制を維持・強化する一方で、人員増加を抑えながら高い収益性を実現するローコストオペレーションの構築に向けて、当社は社内におけるAIの活用を積極的に推進しております。具体的には、全社員に対してAIの有償アカウントを付与し、セールス、開発、顧客サポートをはじめとする各プロジェクトにおいて実業務へのAI適用を進めております。特にサポート領域においては、定型的な対応をAIによるオペレーター支援やシステム内のナビゲーション機能などに段階的に移行することで業務効率化を図っております。こうした全社横断的なAI活用の推進により、売上高が大きく成長(前期比+23.8%)する中、売上原価および販売費及び一般管理費の増加を抑制(前期比+19.5%)することができ、営業利益の大幅な増加(前期比+47.2%)となり成長性と収益性の両立が着実に進展しております。
これにより創出された人的リソースを、顧客ごとの複雑な課題解決や運用コンサルティングを伴う有償のプレミアムサポートへと段階的にシフトさせる取り組みを進めております。サポート部門に限らずセールスや開発部門においても、AIとの協働により限られた人員でサービスの付加価値を高めていくための体制整備を進めており、顧客満足度の向上と全社的な利益率の改善を両立する事業基盤の構築に取り組んでおります。