有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,912,052千円となり、前連結会計年度末に比べ967,066千円増加いたしました。これは主に有価証券が748,297千円増加、金銭の信託が300,000千円増加、売掛金が173,082千円増加、現金及び預金が328,407千円減少したこと等によるものであります。固定資産は876,775千円となり、前連結会計年度末に比べ66,016千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が97,047千円減少、投資その他の資産が17,774千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、6,788,827千円となり、前連結会計年度末に比べ901,049千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,517,931千円となり、前連結会計年度末に比べ61,532千円増加いたしました。これは主に契約負債が122,053千円増加、賞与引当金が50,512千円増加、未払法人税等が88,248千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,517,931千円となり、前連結会計年度末に比べ61,532千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,270,896千円となり、前連結会計年度末に比べ839,516千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円及び剰余金の配当196,660千円等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度においては、新規案件は引き続きアナログ管理(紙やExcel)からの移行が中心となり、労務管理の高度化・効率化に対する需要と関心は高まりを見せています。このような市場環境の中、「KING OF TIME」は、勤怠管理を入口に人事労務・給与計算までをワンストップで提供できる包括的なソリューションとして高く評価されております。企業の業務効率化と法制度対応の双方を実現できる点も支持され、新規導入件数は着実に増加いたしました。市場からの評価としても、勤怠管理部門で最高位の評価を継続的に獲得しているほか、労務管理・給与計算・年末調整の各部門においても高い評価を獲得しており、マルチプロダクト戦略の成果が利便性と機能性の両面でユーザーの支持として表れております。
また、収益基盤の強化に向けた重要な取り組みとして、2023年10月より段階的に進めてきた課金体系の変更
(「打刻人数課金」から「登録人数課金」への移行)につきましては、2025年4月に直販および販売店経由の既存顧客への適用を実施し、計画通り無事に完了いたしました。これにより、利用実態に即した課金体系が定着し、当連結会計年度における課金ID数の増加と売上水準の底上げに大きく寄与しております。この結果、売上高は当初予想を上回る水準で着地しており、一連の施策が想定以上の成果を上げたことを示しております。
事業展開においては、Webマーケティングによる認知拡大とともに、各領域で強みを持つパートナー企業へのOEM提供をはじめとする、強力なエコシステムの構築に注力いたしました。2025年4月には会計・給与領域に強みを持つ弥生株式会社へ「弥生勤怠 Next」としてOEM提供を開始したほか、同年12月には採用支援に強みを持つミイダス株式会社へ「ミイダス 勤怠管理」の提供を開始いたしました。これらの協業により、採用から勤怠管理、給与計算に至る一貫した業務支援の基盤を構築しており、多様な顧客ニーズに応じた最適な提案活動を通じて新たなユーザー層の開拓が順調に進展しております。なお、タレントマネジメント領域で強固な顧客基盤を有する株式会社HRBrainへのOEM提供については翌連結会計年度(2026年4月)より開始しており、採用から人材評価・育成までをシームレスに繋げる体制がさらに拡充される見込みです。
こうした導入拡大に伴うサービス体制を維持・強化する一方で、人員増加を抑えながら高い収益性を実現するローコストオペレーションの構築に向けて、当社は社内におけるAIの活用を積極的に推進しております。具体的には、全社員に対してAIの有償アカウントを付与し、セールス、開発、顧客サポートをはじめとする各プロジェクトにおいて実業務へのAI適用を進めております。特にサポート領域においては、定型的な対応をAIによるオペレーター支援やシステム内のナビゲーション機能などに段階的に移行することで業務効率化を図っております。こうした全社横断的なAI活用の推進により、売上高が大きく成長(前期比+23.8%)する中、売上原価および販売費及び一般管理費の増加を抑制(前期比+19.5%)することができ、営業利益の大幅な増加(前期比+47.2%)となり成長性と収益性の両立が着実に進展しております。
これにより創出された人的リソースを、顧客ごとの複雑な課題解決や運用コンサルティングを伴う有償のプレミアムサポートへと段階的にシフトさせる取り組みを進めております。サポート部門に限らずセールスや開発部門においても、AIとの協働により限られた人員でサービスの付加価値を高めていくための体制整備を進めており、顧客満足度の向上と全社的な利益率の改善を両立する事業基盤の構築に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、翌期以降の継続成長に向けた先行投資も計画通り実行いたしました。
ARPU(Average Revenue Per User:1ユーザー当たりの平均売上)向上施策として進めているSMP(サブスクリプションマネジメントプラットフォーム)機能およびASEAN向け給与サービスの機能拡充を中心に、インフラ整備、およびセキュリティ基盤の強化に係る費用を当期に計上しており、これらは次期以降の収益拡大に向けた布石として位置づけております。既存事業でしっかりと利益を創出しながら次の成長領域への投資を並行して進めるという方針のもと、持続的な成長基盤の整備が着実に進展しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,496,323千円(前期比23.8%増)、営業利益1,370,570千円(同47.2%増)、経常利益1,383,710千円(同48.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円(同55.1%増)となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べ1,628,407千円減少し、2,345,674千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は935,665千円(前年同期は1,025,908千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,383,710千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,390,061千円(前年同期は234,423千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,100,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は196,754千円(前年同期は142,023千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額196,660千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
勤怠管理SaaS事業(千円)	7,496,323	123.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、7,496,323千円(前年同期比23.8%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、2,645,823千円(前年同期比41.4%増)となりました。
主な要因は、ARPU向上施策として進めているSMP機能やASEAN向け給与サービスの機能拡充等による外注費の増加になります。
この結果、売上総利益は、4,850,499千円(前年同期比15.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,479,929千円(前年同期比7.0%増)となりました。
主な要因は、サービス稼働拡大に伴うクラウドシステム利用料等の増加になります。
この結果、営業利益は、1,370,570千円(前年同期比47.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は16,645千円、営業外費用は3,505千円発生しました。
主な要因は、受取利息8,053千円、有価証券利息3,354千円、為替差損3,412千円等が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は、1,383,710千円(前年同期比48.0%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別損益の発生はありませんでした。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を367,388千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円(前年同期比55.1%増)となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性はその見積りの前提とした条件や、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しておりますが、変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費のブランディング強化のためのマーケティング費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。