有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,209,978千円となり、前連結会計年度末に比べ1,617,454千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,480,118千円増加、売掛金が103,187千円増加したこと等によるものであります。固定資産は677,391千円となり、前連結会計年度末に比べ289,286千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が276,330千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、4,887,369千円となり、前連結会計年度末に比べ1,906,741千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は995,602千円となり、前連結会計年度末に比べ28,524千円減少いたしました。これは主に短期借入金が180,000千円減少、未払費用が74,718千円増加、未払金が71,438千円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ21,905千円減少し、残高はありません。これは長期借入金が21,905千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、995,602千円となり、前連結会計年度末に比べ50,429千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,891,767千円となり、前連結会計年度末に比べ1,957,170千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が840,731千円増加、資本剰余金が840,731千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、世界的な金融引き締めの影響など先行きに不透明な状況が継続しました。
当社グループが属する勤怠管理市場においては、2024年4月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に時間外上限規制の適用、同10月に予定されている被用者保険の適用拡大(厚生年金保険法・健康保険法)に加え、「人的資本」における「健康・安全」に関する情報開示の充実など、勤務管理を適正に行い働き方を見える化し、コンプライアンスを遵守すると共に、多様な従業員の個性を活かしてエンゲージメントを向上させる取り組みの実践に向けて、勤怠データの活用がこれまで以上に重要性を増しています。
このような環境下において、当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念に掲げ、「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとし、勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指し、経営資源を集中しサービスの提供を行っております。
当連結会計年度において、働き方改革の進展やDX化の需要を取り込み、直接販売と間接販売がともに好調だったためKOT SaaS売上は堅調に増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,034,954千円(前年同期比19.2%増)、営業利益519,983千円
(同58.3%増)、経常利益500,942千円(同53.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益335,431千円(同41.2%増)となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べ1,480,118千円増加し、3,324,087千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は398,077千円(前年同期は257,011千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益500,942千円、法人税等の支払額149,691千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は285,915千円(前年同期は41,538千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出267,702千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,356,098千円(前年同期は17,267千円の支出)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行による収入1,666,068千円、短期借入金の返済による支出180,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
勤怠管理SaaS事業(千円)	5,034,954	119.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,034,954千円(前年同期比19.2%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,617,236千円(前年同期比32.1%増)となりました。
主な要因は、積極的な人材採用による人件費の増加等によります。
この結果、売上総利益は3,417,718千円(前年同期比13.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,897,734千円(前年同期比8.5%増)となりました。
主な要因は、顧客基盤拡大のためのWebマーケティング費用の増加等によります。この結果、営業利益は、519,983千円(前年同期比58.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は16,668千円、営業外費用は35,709千円発生しました。
主な要因は、補助金収入11,104千円、株式交付費15,393千円や上場関連費用14,147千円等が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、500,942千円(前年同期比53.9%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別損益の発生はありませんでした。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を165,511千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益335,431千円(前年同期比41.2%増)となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性はその見積りの前提とした条件や、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しておりますが、変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費のブランディング強化のためのマーケティング費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。