訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は2,592,523千円となり、前連結会計年度末に比べ272,963千円増加いたしました。これは主に売上が増加したことに伴い現金及び預金が209,085千円、売掛金が76,512千円増加したことによるものであります。固定資産は388,104千円となり、前連結会計年度末に比べ115,686千円増加いたしました。これは主にソフトウエアにかかる繰延税金資産が115,368千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は2,980,628千円となり、前連結会計年度末に比べ388,650千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,024,126千円となり、前連結会計年度末に比べ319,008千円増加いたしました。これは主に資金調達の実施により短期借入金が180,000千円増加したこと、商品仕入等の売上原価が増加したことにより買掛金が55,829千円増加したものであります。固定負債は21,905千円となり、前連結会計年度末に比べ49,516千円減少いたしました。これは長期借入金が49,516千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,046,031千円となり、前連結会計年度末に比べ269,492千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,934,596千円となり、前連結会計年度末に比べ119,158千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益237,608千円及び剰余金の配当128,691千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.9%(前連結会計年度末は70.0%)となりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,562,596千円となり、前連結会計年度末に比べ29,926千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払いにより現金及び預金が185,707千円減少、クラウドサービスの利用料の支払い等により前払費用が88,435千円増加、売上高の増加により売掛金が60,924千円増加したことによるものであります。固定資産は485,334千円となり、前連結会計年度末に比べ97,229千円増加いたしました。これは主に電子契約サービスの開発に係るソフトウエア仮勘定が82,864千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,047,930千円となり、前連結会計年度末に比べ67,302千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,041,280千円となり、前連結会計年度末に比べ17,153千円増加いたしました。これは主に人件費等の増加に伴い未払費用が31,319千円増加、商品仕入等の売上原価の減少に伴い買掛金が14,344千円減少したことによるものであります。固定負債は1,835千円となり、前連結会計年度末に比べ20,070千円減少いたしました。これは長期借入金が20,070千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,043,115千円となり、前連結会計年度末に比べ2,916千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,004,815千円となり、前連結会計年度末に比べ70,218千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益132,414千円及び剰余金の配当71,307千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第12期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況となっております。このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
当連結会計年度において、売上に関しては、直接販売と間接販売の両販路において堅調に新規顧客の獲得ができました。特に間接販売においては、OEM経由での新規獲得が好調でした。また、導入企業に対する打刻端末の販売も大幅に伸ばすことができました。
利益面に関しては、給与計算サービスの新規機能開発や新製品開発等への積極的な投資(325,810千円)を行ったため、前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,223,373千円(前年同期比17.8%増)、営業利益328,570千円
(同44.5%減)、経常利益325,525千円(同44.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益237,608千円(同45.8%減)となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等により物価上昇や円安影響など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが提供する勤怠管理サービス領域においては、2019年4月の「働き方改革関連法」の施行を受け、各社において厳格な勤怠管理が求められるようになり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要が高まっております。さらに2024年4月に実施される「働き方改革関連法」適用猶予事業に対する時間外上限規制の適用が開始され、高度な「勤怠管理」を求める企業がより一層増えると予測しております。
このような環境において、当社グループは「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとし、勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指しサービスの開発を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、直接販売および間接販売の両販路において、新規顧客が順調に増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,395,730千円、営業利益219,954千円、経常利益216,560千円、親会社株主に帰属する四半期純利益132,414千円となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べ209,085千円増加し、1,843,968千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は257,011千円(前年同期は263,929千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が325,525千円、法人税等の支払額165,881千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41,538千円(前年同期は90,038千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,236千円、無形固定資産の取得による支出13,003千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17,267千円(前年同期は60,438千円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入180,000千円の増加がありましたが、配当金の支払額128,691千円、長期借入金の返済による支出68,576千円によるものであります。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べ185,707千円減少し、1,658,261千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,172千円となりました。これは主に、法人税等の支払額110,914千円、前払費用の増加額88,047千円、売上債権の増加額58,613千円、税金等調整前四半期純利益216,560千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96,846千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出89,252千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は94,900千円となりました。これは主に、配当金の支払額71,307千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、4,223,373千円(前年同期比17.8%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,224,012千円(前年同期比28.7%増)となりました。
主な要因は、給与計算サービスの新規機能開発や新製品開発等への積極的な投資を行ったことによる増加によります。
この結果、売上総利益は2,999,361千円(前年同期は2,634,045千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,670,790千円(前年同期比30.8%増)となりました。
主な要因は、積極的な人材採用による人件費の増加等によります。この結果、営業利益は、328,570千円(前年同期は591,711千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は9,975千円、営業外費用は13,021千円発生しました。
主な要因は、補助金収入9,822千円、為替差損8,052千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、325,525千円(前年同期は583,616千円)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度において、特別損益の発生はありませんでした。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を87,916千円計上した結果、当期純利益237,608千円(前年同期は438,629千円)となりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,395,730千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、819,268千円となりました。
主な要因は、給与計算サービスの新規機能開発を行ったことによる増加等によります。
この結果、売上総利益は1,576,461千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,356,507千円となりました。
主な要因は、積極的な人材採用による人件費の増加等によります。この結果、営業利益は、219,954千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間において、営業外収益は7,407千円、営業外費用は10,802千円発生しました。
主な要因は、補助金収入7,246千円、上場関連費用6,545千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、216,560千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、特別損益の発生はありませんでした。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を84,145千円計上した結果、四半期純利益132,414千円となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性はその見積りの前提とした条件や、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しておりますが、変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費のブランディング強化のためのマーケティング費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は2,592,523千円となり、前連結会計年度末に比べ272,963千円増加いたしました。これは主に売上が増加したことに伴い現金及び預金が209,085千円、売掛金が76,512千円増加したことによるものであります。固定資産は388,104千円となり、前連結会計年度末に比べ115,686千円増加いたしました。これは主にソフトウエアにかかる繰延税金資産が115,368千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は2,980,628千円となり、前連結会計年度末に比べ388,650千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,024,126千円となり、前連結会計年度末に比べ319,008千円増加いたしました。これは主に資金調達の実施により短期借入金が180,000千円増加したこと、商品仕入等の売上原価が増加したことにより買掛金が55,829千円増加したものであります。固定負債は21,905千円となり、前連結会計年度末に比べ49,516千円減少いたしました。これは長期借入金が49,516千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,046,031千円となり、前連結会計年度末に比べ269,492千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,934,596千円となり、前連結会計年度末に比べ119,158千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益237,608千円及び剰余金の配当128,691千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.9%(前連結会計年度末は70.0%)となりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,562,596千円となり、前連結会計年度末に比べ29,926千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払いにより現金及び預金が185,707千円減少、クラウドサービスの利用料の支払い等により前払費用が88,435千円増加、売上高の増加により売掛金が60,924千円増加したことによるものであります。固定資産は485,334千円となり、前連結会計年度末に比べ97,229千円増加いたしました。これは主に電子契約サービスの開発に係るソフトウエア仮勘定が82,864千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,047,930千円となり、前連結会計年度末に比べ67,302千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,041,280千円となり、前連結会計年度末に比べ17,153千円増加いたしました。これは主に人件費等の増加に伴い未払費用が31,319千円増加、商品仕入等の売上原価の減少に伴い買掛金が14,344千円減少したことによるものであります。固定負債は1,835千円となり、前連結会計年度末に比べ20,070千円減少いたしました。これは長期借入金が20,070千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,043,115千円となり、前連結会計年度末に比べ2,916千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,004,815千円となり、前連結会計年度末に比べ70,218千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益132,414千円及び剰余金の配当71,307千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第12期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況となっております。このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
当連結会計年度において、売上に関しては、直接販売と間接販売の両販路において堅調に新規顧客の獲得ができました。特に間接販売においては、OEM経由での新規獲得が好調でした。また、導入企業に対する打刻端末の販売も大幅に伸ばすことができました。
利益面に関しては、給与計算サービスの新規機能開発や新製品開発等への積極的な投資(325,810千円)を行ったため、前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,223,373千円(前年同期比17.8%増)、営業利益328,570千円
(同44.5%減)、経常利益325,525千円(同44.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益237,608千円(同45.8%減)となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等により物価上昇や円安影響など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが提供する勤怠管理サービス領域においては、2019年4月の「働き方改革関連法」の施行を受け、各社において厳格な勤怠管理が求められるようになり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要が高まっております。さらに2024年4月に実施される「働き方改革関連法」適用猶予事業に対する時間外上限規制の適用が開始され、高度な「勤怠管理」を求める企業がより一層増えると予測しております。
このような環境において、当社グループは「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとし、勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指しサービスの開発を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、直接販売および間接販売の両販路において、新規顧客が順調に増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,395,730千円、営業利益219,954千円、経常利益216,560千円、親会社株主に帰属する四半期純利益132,414千円となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べ209,085千円増加し、1,843,968千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は257,011千円(前年同期は263,929千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が325,525千円、法人税等の支払額165,881千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41,538千円(前年同期は90,038千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,236千円、無形固定資産の取得による支出13,003千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17,267千円(前年同期は60,438千円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入180,000千円の増加がありましたが、配当金の支払額128,691千円、長期借入金の返済による支出68,576千円によるものであります。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べ185,707千円減少し、1,658,261千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,172千円となりました。これは主に、法人税等の支払額110,914千円、前払費用の増加額88,047千円、売上債権の増加額58,613千円、税金等調整前四半期純利益216,560千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96,846千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出89,252千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は94,900千円となりました。これは主に、配当金の支払額71,307千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 第12期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) | 第13期第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
| 勤怠管理SaaS事業(千円) | 4,223,373 | 117.8 | 2,395,730 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、4,223,373千円(前年同期比17.8%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,224,012千円(前年同期比28.7%増)となりました。
主な要因は、給与計算サービスの新規機能開発や新製品開発等への積極的な投資を行ったことによる増加によります。
この結果、売上総利益は2,999,361千円(前年同期は2,634,045千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,670,790千円(前年同期比30.8%増)となりました。
主な要因は、積極的な人材採用による人件費の増加等によります。この結果、営業利益は、328,570千円(前年同期は591,711千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は9,975千円、営業外費用は13,021千円発生しました。
主な要因は、補助金収入9,822千円、為替差損8,052千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、325,525千円(前年同期は583,616千円)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度において、特別損益の発生はありませんでした。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を87,916千円計上した結果、当期純利益237,608千円(前年同期は438,629千円)となりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,395,730千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、819,268千円となりました。
主な要因は、給与計算サービスの新規機能開発を行ったことによる増加等によります。
この結果、売上総利益は1,576,461千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,356,507千円となりました。
主な要因は、積極的な人材採用による人件費の増加等によります。この結果、営業利益は、219,954千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間において、営業外収益は7,407千円、営業外費用は10,802千円発生しました。
主な要因は、補助金収入7,246千円、上場関連費用6,545千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、216,560千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、特別損益の発生はありませんでした。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を84,145千円計上した結果、四半期純利益132,414千円となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性はその見積りの前提とした条件や、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しておりますが、変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費のブランディング強化のためのマーケティング費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
