有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品……総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～23年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、商標権については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、変動対価の見積りに重要性はありません。
勤怠管理SaaS事業
本事業においては、顧客との契約に基づいてクラウド型サービスを提供しております。これらは契約期間において、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、クラウド型サービスの提供に応じて充足されると判断し、サービス提供期間に応じて収益を認識しております。