- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(2)株式の分割により普通株式を発行する場合
①調整後行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金から資本金に組入れられることを条件としてその部分をもって株式分割により普通株式を発行する旨会社法所定の承認機関で決議する場合で、当該剰余金の資本金組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の行使価額は、当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
②上記①ただし書きの場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日までに行使をなした者に対しては、次の算出方法により、会社の普通株式を発行する。
2024/03/28 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式」とあるのを「処分する自己株式」、「1株当たり払込金額」とあるのを「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3.新株予約権の行使により株式の発行をする場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
2024/03/28 15:00- #3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
2.無償減資
2019年8月30日開催の臨時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づく決議を行い、2019年9月18日付で資本金を834,306千円(89.3%)減少、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。
3.有償第三者割当増資
2024/03/28 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,292,073千円であり、前事業年度末に比べ246,407千円増加いたしました。公募増資及び新株の発行により資本金及び資本準備金が991,067千円増加し、当期純損失を計上したことにより利益剰余金が743,211千円減少したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は40.5%(前事業年度末は38.3%)となりました。
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