- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | - | - | 3,960,535 | 5,244,053 |
| 税引前四半期(当期)純損失(千円) | - | - | △528,437 | △738,903 |
(注)1.当社は、2023年12月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
2024/03/28 15:00- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2022年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が30億円を超過した場合、又は日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員又は社外協力者としての顧問、業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2024/03/28 15:00- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を報告セグメントとしております。ホリゾンタルDX事業においては、主にDX&マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。自動車産業DX事業においては、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2024/03/28 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| オリックス自動車株式会社 | 1,614,686 | 自動車産業DX事業 |
2024/03/28 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。2024/03/28 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報
※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/03/28 15:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、国内DX市場においては、社会構造の変化やインターネットの普及に根ざした消費活動の多様化に伴い、市場規模は約2.7兆円(注4)まで成長しており、あらゆる企業においてDX推進をはじめとしたインターネットを活用した事業成長への投資活動は重要な経営課題となっています。
こうした環境下において、当社の自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業は、全体観として巨大かつ長期的な事業的追い風の中で事業を運営しております。2020年12月期から2023年12月期における売上高のCAGR(注5)は45%(ホリゾンタルDX事業は23%、自動車産業DX事業は111%)となっており、今後も事業規模の成長が見込まれるものと思料いたします。
引き続き、当社はホリゾンタルDX事業を通じて様々な産業や事業者の課題を探索・発見し、解決を支援していくと共に、自動車産業DX事業を始めとした特定産業を深掘りするバーティカルなDX事業を開発していくことで、日本のDX前進に貢献してまいります。
2024/03/28 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のなか、当社が手掛ける事業は全体として堅調に推移し、全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました。ホリゾンタルDX事業については、DX&マーケティング事業は体制拡充と受注の進捗により売上・利益ともに大幅に伸長するとともに、メディア&ソリューション事業については、運営するメディアのトラフィックも上昇傾向にあり、またデジタル広告ソリューションの売上が大幅に伸長し、事業全体としては着実に成長いたしました。また、自動車産業DX事業については、新車の半導体不足による新車納期の長期化については緩和されつつありますが、納期が明確な中古車ニーズが依然堅調に推移しております。当社では、ユーザー基盤の更なる拡大のため新車・中古車の契約獲得に注力し、サブスクリプション契約締結に伴う初期紹介手数料の向上や、広告宣伝費の抑制的なコントロールを通じた採算性の向上を実現し、結果として売上の大幅な成長と赤字幅の縮小を実現しました。
その結果、当事業年度における売上高は5,244,053千円(前年度比26.7%増)、営業損失は677,163千円(前年度は1,336,839千円の営業損失)、経常損失は738,701千円(前年度は1,354,022千円の経常損失)、当期純損失は743,211千円(前年度は1,355,440千円の当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2024/03/28 15:00- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
②顧客から受領するサポート料
サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2024/03/28 15:00- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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