#1 会計方針に関する事項（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を含む)並びに2017年1月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～22年
機械装置及び運搬具 1～15年
工具、器具及び備品 3～10年2026/03/27 16:28
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2026/03/27 16:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,612,211千円となり、前連結会計年度末に比べ271,629千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57,617千円減少、売掛金及び契約資産が120,108千円増加、商品が173,154千円増加したことによるものであります。固定資産は530,056千円となり、前連結会計年度末に比べ41,996千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6,227千円増加、無形固定資産が6,139千円減少、投資その他の資産が42,083千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,142,268千円となり、前連結会計年度末に比べ229,632千円増加いたしました。
2026/03/27 16:28
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/03/27 16:28
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を含む)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 3～10年2026/03/27 16:28