有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。
創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術・ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を創出し、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業づくりを通じて、社会をより良く変えていくべく取り組んでまいります。
当連結会計年度における日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に加え、堅調な企業収益を背景に内需を中心とした緩やかな回復が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響や、米国の通商政策、為替相場の変動など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、先行きについては引き続き注視する必要があります。
このような環境のなか、自動車産業DX事業における大幅な成長と第4四半期連結会計期間でのセグメント黒字化、及びホリゾンタルDX事業における旺盛な需要を背景とした増益確保が寄与し、当社グループの収益体質は大きく改善いたしました。この結果、第4四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するとともに、通期の営業損失についても前期比で572,223千円改善し、営業損失を大幅に縮小いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は6,730,288千円(前期比23.1%増)、営業損失は105,746千円(前期は営業損失677,969千円)、経常損失は142,110千円(前期は経常損失695,954千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は152,532千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失703,266千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.自動車産業DX事業
自動車産業DX事業は、当社グループのコアコンピタンスであるDX及びマーケティングの知見を活かし、非合理が多い車販売市場のDXを「オンライン」と「オフライン」の双方からアプローチすることで、自動車業界全体のDXを推進しております。当事業を通じて「自動車流通DXの経済圏」の形成を主導し、車を「買う・乗る・売る」までのカーライフサイクル全体を包括的に支援する体制を構築しております。
オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カルモくん」を運営しております。「カーリースカルモくん」は、店舗を持たず全ての手続きをオンラインで完結できるスキームを構築し、個人向けに新車・中古車のカーリースを提供しています。マイカーを月額1万円台から持てる日本最安値水準の価格設計に加え、1年～11年の柔軟な契約期間、さらには車検・税金・メンテナンス費・自動車保険・故障保証など、ライフスタイルに応じた付帯サービスも定額で選択可能とすることで、LTVの最大化を実現しています。
ビジネスモデルとしては、初年度に広告宣伝費を投入して新規顧客を獲得し、契約時における初期紹介手数料としてスポット収益を計上することで、広告投資の即時回収を図っております。その後は契約期間中の月額課金により安定収益を得つつ、契約満了後の車両再リースや買い替えにより追加収益を得る、3層構造の収益モデルとなります。このモデルにより、広告投資の即時回収と、中長期的な月額収益の積み上げを両立しています。
また、当事業は長期契約と非常に低いカスタマーチャーンレートにより、契約残高が安定的に積み上がるビジネスモデルとなっており、蓄積された契約残高に基づき、将来にわたって継続的な売上創出が見込まれる強固な基盤を構築しております。
一方、オフライン領域では、連結子会社である株式会社パティオを通じて、地域密着の対面サポートや整備・板金機能といった実店舗ならではの安心感を提供しております。同社に対し、ナイル独自のDXやAIのアセットを注入することで、生産性と収益性を高める店舗経営へと深化させております。今後は、この「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店へ水平展開するロールアップ戦略を推進し、自動車流通における市場のアップデートを加速してまいります。
当連結会計年度においては、前期に連結子会社化した株式会社パティオにおけるPMIの進展と当期を通じた業績寄与に加え、商品拡充や月額収益の着実な積み上げ、さらには顧客獲得効率の改善が奏功いたしました。これらの取り組みにより、売上高・利益ともに大幅な成長を達成し、特に第4四半期連結会計期間においてセグメント黒字化を実現するなど、収益体質への転換が鮮明となりました。
この結果、当事業の経営成績は、売上高は4,457,117千円(前期比41.5%増)、セグメント損失は230,527千円(前期はセグメント損失740,928千円)となりました。
b.ホリゾンタルDX事業
ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AI活用支援やメディア運営、デジタル広告ソリューションなどを通じた包括的なサービスを展開しています。顧客の課題・ニーズに応じて、当社グループが持つソリューションを組み合わせ、戦略から実行まで一気通貫で支援を行っています。
また、2025年11月には、生成AI時代の深刻な実働人材不足という課題解決に向け、プロフェッショナル・ネットワークによる戦略実行支援サービス「Nyle X Partners」の提供を開始しました。
当連結会計年度においては、顧客ニーズに即したソリューション拡充と事業運営の最適化を推進いたしました。売上高については、前連結会計年度を下回る推移となったものの、足元の旺盛な需要を背景とした第4四半期連結会計期間の大幅な成長が寄与し、営業利益については前年を上回る増益を確保いたしました。
この結果、当事業の経営成績は、売上高は2,273,171千円(前期比1.9%減)、セグメント利益は458,072千円(前期比4.6%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,612,211千円となり、前連結会計年度末に比べ271,629千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57,617千円減少、売掛金及び契約資産が120,108千円増加、商品が173,154千円増加したことによるものであります。固定資産は530,056千円となり、前連結会計年度末に比べ41,996千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6,227千円増加、無形固定資産が6,139千円減少、投資その他の資産が42,083千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,142,268千円となり、前連結会計年度末に比べ229,632千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,563,138千円となり、前連結会計年度末に比べ330,276千円増加いたしました。これは主に買掛金が59,234千円増加、短期借入金が29,900千円増加、1年内返済予定の長期借入金が151,712千円増加、契約負債が32,512千円増加したことによるものであります。固定負債は1,135,161千円となり、前連結会計年度末に比べ46,408千円増加いたしました。これは主に長期借入金が44,641千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,698,299千円となり、前連結会計年度末に比べ376,684千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は443,968千円となり、前連結会計年度末に比べ147,051千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を152,532千円計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,094,654千円となり、前連結会計年度末に比べ140,316千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、257,877千円(前連結会計年度は1,091,436千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失140,816千円の計上、棚卸資産の増加167,482千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、108,012千円(前連結会計年度は40,044千円の増加)となりました。これは主に、定期積金の預入による支出90,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、225,807千円(前連結会計年度は193,900千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,000千円、短期借入金の返済による支出450,100千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に自動車産業DX事業において、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。
創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術・ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を創出し、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業づくりを通じて、社会をより良く変えていくべく取り組んでまいります。
当連結会計年度における日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に加え、堅調な企業収益を背景に内需を中心とした緩やかな回復が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響や、米国の通商政策、為替相場の変動など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、先行きについては引き続き注視する必要があります。
このような環境のなか、自動車産業DX事業における大幅な成長と第4四半期連結会計期間でのセグメント黒字化、及びホリゾンタルDX事業における旺盛な需要を背景とした増益確保が寄与し、当社グループの収益体質は大きく改善いたしました。この結果、第4四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するとともに、通期の営業損失についても前期比で572,223千円改善し、営業損失を大幅に縮小いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は6,730,288千円(前期比23.1%増)、営業損失は105,746千円(前期は営業損失677,969千円)、経常損失は142,110千円(前期は経常損失695,954千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は152,532千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失703,266千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.自動車産業DX事業
自動車産業DX事業は、当社グループのコアコンピタンスであるDX及びマーケティングの知見を活かし、非合理が多い車販売市場のDXを「オンライン」と「オフライン」の双方からアプローチすることで、自動車業界全体のDXを推進しております。当事業を通じて「自動車流通DXの経済圏」の形成を主導し、車を「買う・乗る・売る」までのカーライフサイクル全体を包括的に支援する体制を構築しております。
オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カルモくん」を運営しております。「カーリースカルモくん」は、店舗を持たず全ての手続きをオンラインで完結できるスキームを構築し、個人向けに新車・中古車のカーリースを提供しています。マイカーを月額1万円台から持てる日本最安値水準の価格設計に加え、1年～11年の柔軟な契約期間、さらには車検・税金・メンテナンス費・自動車保険・故障保証など、ライフスタイルに応じた付帯サービスも定額で選択可能とすることで、LTVの最大化を実現しています。
ビジネスモデルとしては、初年度に広告宣伝費を投入して新規顧客を獲得し、契約時における初期紹介手数料としてスポット収益を計上することで、広告投資の即時回収を図っております。その後は契約期間中の月額課金により安定収益を得つつ、契約満了後の車両再リースや買い替えにより追加収益を得る、3層構造の収益モデルとなります。このモデルにより、広告投資の即時回収と、中長期的な月額収益の積み上げを両立しています。
また、当事業は長期契約と非常に低いカスタマーチャーンレートにより、契約残高が安定的に積み上がるビジネスモデルとなっており、蓄積された契約残高に基づき、将来にわたって継続的な売上創出が見込まれる強固な基盤を構築しております。
一方、オフライン領域では、連結子会社である株式会社パティオを通じて、地域密着の対面サポートや整備・板金機能といった実店舗ならではの安心感を提供しております。同社に対し、ナイル独自のDXやAIのアセットを注入することで、生産性と収益性を高める店舗経営へと深化させております。今後は、この「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店へ水平展開するロールアップ戦略を推進し、自動車流通における市場のアップデートを加速してまいります。
当連結会計年度においては、前期に連結子会社化した株式会社パティオにおけるPMIの進展と当期を通じた業績寄与に加え、商品拡充や月額収益の着実な積み上げ、さらには顧客獲得効率の改善が奏功いたしました。これらの取り組みにより、売上高・利益ともに大幅な成長を達成し、特に第4四半期連結会計期間においてセグメント黒字化を実現するなど、収益体質への転換が鮮明となりました。
この結果、当事業の経営成績は、売上高は4,457,117千円(前期比41.5%増)、セグメント損失は230,527千円(前期はセグメント損失740,928千円)となりました。
b.ホリゾンタルDX事業
ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AI活用支援やメディア運営、デジタル広告ソリューションなどを通じた包括的なサービスを展開しています。顧客の課題・ニーズに応じて、当社グループが持つソリューションを組み合わせ、戦略から実行まで一気通貫で支援を行っています。
また、2025年11月には、生成AI時代の深刻な実働人材不足という課題解決に向け、プロフェッショナル・ネットワークによる戦略実行支援サービス「Nyle X Partners」の提供を開始しました。
当連結会計年度においては、顧客ニーズに即したソリューション拡充と事業運営の最適化を推進いたしました。売上高については、前連結会計年度を下回る推移となったものの、足元の旺盛な需要を背景とした第4四半期連結会計期間の大幅な成長が寄与し、営業利益については前年を上回る増益を確保いたしました。
この結果、当事業の経営成績は、売上高は2,273,171千円(前期比1.9%減)、セグメント利益は458,072千円(前期比4.6%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,612,211千円となり、前連結会計年度末に比べ271,629千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57,617千円減少、売掛金及び契約資産が120,108千円増加、商品が173,154千円増加したことによるものであります。固定資産は530,056千円となり、前連結会計年度末に比べ41,996千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6,227千円増加、無形固定資産が6,139千円減少、投資その他の資産が42,083千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,142,268千円となり、前連結会計年度末に比べ229,632千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,563,138千円となり、前連結会計年度末に比べ330,276千円増加いたしました。これは主に買掛金が59,234千円増加、短期借入金が29,900千円増加、1年内返済予定の長期借入金が151,712千円増加、契約負債が32,512千円増加したことによるものであります。固定負債は1,135,161千円となり、前連結会計年度末に比べ46,408千円増加いたしました。これは主に長期借入金が44,641千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,698,299千円となり、前連結会計年度末に比べ376,684千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は443,968千円となり、前連結会計年度末に比べ147,051千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を152,532千円計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,094,654千円となり、前連結会計年度末に比べ140,316千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、257,877千円(前連結会計年度は1,091,436千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失140,816千円の計上、棚卸資産の増加167,482千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、108,012千円(前連結会計年度は40,044千円の増加)となりました。これは主に、定期積金の預入による支出90,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、225,807千円(前連結会計年度は193,900千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,000千円、短期借入金の返済による支出450,100千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車産業DX事業 | 4,457,117 | 41.5 |
| ホリゾンタルDX事業 | 2,273,171 | △1.9 |
| 合計 | 6,730,288 | 23.1 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| オリックス自動車株式会社 | 1,611,671 | 29.5 | 1,952,180 | 29.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に自動車産業DX事業において、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
