有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
第16期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナを念頭においての行動制限緩和や経済活動の正常化に向けた取り組みにより、企業収益や個人消費においては持ち直しの動きも見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、また歴史的な円安を要因とした物価上昇は消費マインドに影響を与えており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社が手掛ける事業は全体として堅調に推移し、全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました。ホリゾンタルDX事業については、DX&マーケティング事業は体制拡充と受注の進捗により売上・利益ともに堅調に推移するとともに、メディア&ソリューション事業については運営する一部メディアのトラフィックが低下傾向にあった中で、広告運用サービスの売上が大幅に伸長することで、事業全体としては着実に成長いたしました。また、自動車産業DX事業については、半導体不足に伴う新車市場の低迷に機動的に対応して、中古車契約に注力するとともに、新車・中古車のサブスクリプション契約締結に伴う初期報酬の向上や、広告宣伝費の抑制的なコントロールを通じた採算性の向上を実現し、結果として売上の大幅な成長と赤字幅の縮小を実現しました。その結果、当事業年度における売上高は4,139,423千円(前年度比57.5%増)、営業損失は1,336,839千円(前年度は1,865,842千円の営業損失)、経常損失は1,354,022千円(前年度は1,890,670千円の経常損失)、当期純損失は1,355,440千円(前年度は1,895,311千円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.ホリゾンタルDX事業
ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っているDX&マーケティング事業と、アプリレビューサイト「Appliv」やスマートフォンユーザー向けに役立つ情報をお届けする「Appliv TOPICS」などの情報メディア運営や、デジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」の提供を中心としたメディア&ソリューション事業から構成されています。
当事業年度においては、DX&マーケティング事業において、既存顧客に対するアップセルが順調に拡大を続けたことを主な要因として、受注は堅調に拡大しました。また、コンテンツ体制の拡充を中心とした採用計画が予定どおりに進捗したことで、当領域全体としてのサービス提供体制は順調に拡大しました。その結果、受注の増加とサービス提供体制の拡充がバランス良く進捗したことにより、売上・利益ともに堅調に推移しました。
また、メディア&ソリューション事業においては、主に「Appliv」において売上成長が停滞した一方、「Appliv TOPICS」においては、当社メディア経由でサービスサイト等に送客した後、会員登録をした会員から発生する売上に対して報酬が何度でも継続して計上される継続報酬型の案件の強化により、売上が堅調に成長しました。また「NYLE TRIDE」においては、既存取引先との広告の取扱高の増加と新規取引先の開拓成功により売上は大幅に伸長し、事業全体としては好調に推移しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は2,260,123千円(前年度比30.9%増)、セグメント利益は394,825千円(前年度比48.0%増)となりました。
b.自動車産業DX事業
自動車産業DX事業は、DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業です。当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、個人向けに様々な車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しています。当事業では、個人の車購入におけるプロセスをDX化することで、マイカー購買の手間暇を省力化するとともに、与信の弱い個人に対する自動車金融商品の提供可能性を模索することで、自動車領域における金融包摂サービスの提供を進めており、新車・中古車の販売市場における新たな市場創出に取り組んでおります。
当事業年度においては、事業計画どおり、ユーザー基盤の更なる拡大のために広告宣伝や人材採用等の先行投資を行ったことにより、延べ契約件数は11,337台となり、平均契約期間は8.7年となり、締結済みの長期契約に基づく契約残高も47億円を超えるなど、順調に事業規模を拡大しております。当事業においては、広告宣伝費等の顧客獲得活動にかかる費用が一時点で発生する一方、獲得された長期契約から生じる収益は契約期間にわたって計上されることから、拡大期においては費用が先行する構造にありますが、長期的な採算性を考慮して安定的な収益基盤構築に取り組んでおります。また、半導体不足に伴う、新車生産数が伸びない影響を受けましたが、中古車契約に注力したことにより売上は大幅に伸長いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は1,879,300千円(前年度比108.4%増)、セグメント損失は1,358,884千円(前年度は1,828,228千円のセグメント損失)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、インバウンド需要が回復するなど、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とする資源価格の高騰や、円安進行によるインフレ懸念の高まり、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当第3四半期累計期間の売上高は3,960,535千円、営業損失は499,456千円、経常損失は528,235千円、四半期純損失は530,555千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.ホリゾンタルDX事業
当第3四半期累計期間においては、新規顧客の問い合わせ数が前年同期比で22%増加し、商談件数が堅調に推移しております。また既存顧客に対するアップセルが積み上がることにより、新規・既存顧客の顧客単価が前年同期比で15%増加した結果、受注額は前年同期比で60%増加しており、顧客需要が旺盛な状況となっております。また情報メディアにおいて、メディアにて掲載するコンテンツの追加及びコンテンツの内容改善等の取り組みにより検索順位の改善が図られており堅調に推移しております。
この結果、当事業の業績は、売上高は2,033,421千円、セグメント利益は544,125千円となりました。
b.自動車産業DX事業
当第3四半期累計期間においては、新車の半導体不足による新車納期の長期化については緩和されてきているものの、納期が明確な中古車ニーズが堅調に推移しております。当社では、ユーザー基盤の更なる拡大のため、新車・中古車の双方に注力し、広告宣伝費の先行投資を行っており、2023年12月期第3四半期までの延べ契約件数は14,018台に達しており、前年同期比34.5%増加と堅調に成長しております。
この結果、当事業の業績は、売上高は1,927,114千円、セグメント損失は761,556千円となりました。
②財政状態に関する状況
第16期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,504,829千円となり、前事業年度末に比べ411,924千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が470,226千円減少したことによるものです。固定資産は190,388千円となり、前事業年度末に比べ25,470千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が12,175千円減少、敷金及び保証金が13,881千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,695,218千円となり、前事業年度末に比べ437,393千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は862,591千円となり、前事業年度末に比べ40,286千円減少いたしました。これは主に、契約負債が59,320千円増加、未払金が120,123千円減少、未払費用が10,855千円増加したことによるものであります。
固定負債は786,961千円となり、前事業年度末に比べ359,162千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が359,948千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,649,552千円となり、前事業年度末に比べ318,876千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,045,665千円となり、前事業年度末に比べ756,269千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が263,997千円減少したほか、資本剰余金が491,837千円減少したことによるものであります。なお、当事業年度において減資及び欠損填補の手続を行ったことにより、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の間で組み替えを行っております。
この結果、自己資本比率は38.3%(前事業年度末は57.1%)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,672,751千円であり、前事業年度末に比べ167,922千円増加いたしました。売掛金及び契約資産が153,297千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定資産は203,174千円であり、前事業年度末に比べ12,786千円増加いたしました。投資その他の資産が14,781千円増加したことが主な要因であります。
この結果、総資産は2,875,926千円となり、前事業年度末に比べ180,708千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は999,485千円であり、前事業年度末に比べ136,894千円増加いたしました。未払法人税等が23,884千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定負債は912,670千円であり、前事業年度末に比べ125,709千円増加いたしました。長期借入金が125,709千円増加したことが要因であります。
この結果、負債合計は1,912,155千円となり、前事業年度末に比べ262,603千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は963,770千円であり、前事業年度末に比べ81,895千円減少いたしました。新株の発行により資本金及び資本剰余金が450,107千円増加し、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が530,555千円減少したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は33.1%(前事業年度末は38.3%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,787,033千円となり、前事業年度末に比べ430,224千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,472,040千円の支出(前事業年度は1,875,929千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,353,587千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、95,053千円の収入(前事業年度は48,588千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入63,481千円、定期預金の払戻による収入80,001千円、定期預金の預入による支出40,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、946,762千円の収入(前事業年度は785,796千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円、新株の発行による収入596,463千円、長期借入金の返済による支出348,652千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の受注実績は、次のとおりであります。なお、「自動車産業DX事業」は当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(注)金額は販売価格によっております。当社はセグメント間の取引についてはありません。
c.販売実績
第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度及び第17期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の昭和リース株式会社及びGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に自動車産業DX事業において、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社の資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
第16期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナを念頭においての行動制限緩和や経済活動の正常化に向けた取り組みにより、企業収益や個人消費においては持ち直しの動きも見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、また歴史的な円安を要因とした物価上昇は消費マインドに影響を与えており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社が手掛ける事業は全体として堅調に推移し、全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました。ホリゾンタルDX事業については、DX&マーケティング事業は体制拡充と受注の進捗により売上・利益ともに堅調に推移するとともに、メディア&ソリューション事業については運営する一部メディアのトラフィックが低下傾向にあった中で、広告運用サービスの売上が大幅に伸長することで、事業全体としては着実に成長いたしました。また、自動車産業DX事業については、半導体不足に伴う新車市場の低迷に機動的に対応して、中古車契約に注力するとともに、新車・中古車のサブスクリプション契約締結に伴う初期報酬の向上や、広告宣伝費の抑制的なコントロールを通じた採算性の向上を実現し、結果として売上の大幅な成長と赤字幅の縮小を実現しました。その結果、当事業年度における売上高は4,139,423千円(前年度比57.5%増)、営業損失は1,336,839千円(前年度は1,865,842千円の営業損失)、経常損失は1,354,022千円(前年度は1,890,670千円の経常損失)、当期純損失は1,355,440千円(前年度は1,895,311千円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.ホリゾンタルDX事業
ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っているDX&マーケティング事業と、アプリレビューサイト「Appliv」やスマートフォンユーザー向けに役立つ情報をお届けする「Appliv TOPICS」などの情報メディア運営や、デジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」の提供を中心としたメディア&ソリューション事業から構成されています。
当事業年度においては、DX&マーケティング事業において、既存顧客に対するアップセルが順調に拡大を続けたことを主な要因として、受注は堅調に拡大しました。また、コンテンツ体制の拡充を中心とした採用計画が予定どおりに進捗したことで、当領域全体としてのサービス提供体制は順調に拡大しました。その結果、受注の増加とサービス提供体制の拡充がバランス良く進捗したことにより、売上・利益ともに堅調に推移しました。
また、メディア&ソリューション事業においては、主に「Appliv」において売上成長が停滞した一方、「Appliv TOPICS」においては、当社メディア経由でサービスサイト等に送客した後、会員登録をした会員から発生する売上に対して報酬が何度でも継続して計上される継続報酬型の案件の強化により、売上が堅調に成長しました。また「NYLE TRIDE」においては、既存取引先との広告の取扱高の増加と新規取引先の開拓成功により売上は大幅に伸長し、事業全体としては好調に推移しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は2,260,123千円(前年度比30.9%増)、セグメント利益は394,825千円(前年度比48.0%増)となりました。
b.自動車産業DX事業
自動車産業DX事業は、DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業です。当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、個人向けに様々な車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しています。当事業では、個人の車購入におけるプロセスをDX化することで、マイカー購買の手間暇を省力化するとともに、与信の弱い個人に対する自動車金融商品の提供可能性を模索することで、自動車領域における金融包摂サービスの提供を進めており、新車・中古車の販売市場における新たな市場創出に取り組んでおります。
当事業年度においては、事業計画どおり、ユーザー基盤の更なる拡大のために広告宣伝や人材採用等の先行投資を行ったことにより、延べ契約件数は11,337台となり、平均契約期間は8.7年となり、締結済みの長期契約に基づく契約残高も47億円を超えるなど、順調に事業規模を拡大しております。当事業においては、広告宣伝費等の顧客獲得活動にかかる費用が一時点で発生する一方、獲得された長期契約から生じる収益は契約期間にわたって計上されることから、拡大期においては費用が先行する構造にありますが、長期的な採算性を考慮して安定的な収益基盤構築に取り組んでおります。また、半導体不足に伴う、新車生産数が伸びない影響を受けましたが、中古車契約に注力したことにより売上は大幅に伸長いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は1,879,300千円(前年度比108.4%増)、セグメント損失は1,358,884千円(前年度は1,828,228千円のセグメント損失)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、インバウンド需要が回復するなど、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とする資源価格の高騰や、円安進行によるインフレ懸念の高まり、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当第3四半期累計期間の売上高は3,960,535千円、営業損失は499,456千円、経常損失は528,235千円、四半期純損失は530,555千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.ホリゾンタルDX事業
当第3四半期累計期間においては、新規顧客の問い合わせ数が前年同期比で22%増加し、商談件数が堅調に推移しております。また既存顧客に対するアップセルが積み上がることにより、新規・既存顧客の顧客単価が前年同期比で15%増加した結果、受注額は前年同期比で60%増加しており、顧客需要が旺盛な状況となっております。また情報メディアにおいて、メディアにて掲載するコンテンツの追加及びコンテンツの内容改善等の取り組みにより検索順位の改善が図られており堅調に推移しております。
この結果、当事業の業績は、売上高は2,033,421千円、セグメント利益は544,125千円となりました。
b.自動車産業DX事業
当第3四半期累計期間においては、新車の半導体不足による新車納期の長期化については緩和されてきているものの、納期が明確な中古車ニーズが堅調に推移しております。当社では、ユーザー基盤の更なる拡大のため、新車・中古車の双方に注力し、広告宣伝費の先行投資を行っており、2023年12月期第3四半期までの延べ契約件数は14,018台に達しており、前年同期比34.5%増加と堅調に成長しております。
この結果、当事業の業績は、売上高は1,927,114千円、セグメント損失は761,556千円となりました。
②財政状態に関する状況
第16期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,504,829千円となり、前事業年度末に比べ411,924千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が470,226千円減少したことによるものです。固定資産は190,388千円となり、前事業年度末に比べ25,470千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が12,175千円減少、敷金及び保証金が13,881千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,695,218千円となり、前事業年度末に比べ437,393千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は862,591千円となり、前事業年度末に比べ40,286千円減少いたしました。これは主に、契約負債が59,320千円増加、未払金が120,123千円減少、未払費用が10,855千円増加したことによるものであります。
固定負債は786,961千円となり、前事業年度末に比べ359,162千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が359,948千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,649,552千円となり、前事業年度末に比べ318,876千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,045,665千円となり、前事業年度末に比べ756,269千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が263,997千円減少したほか、資本剰余金が491,837千円減少したことによるものであります。なお、当事業年度において減資及び欠損填補の手続を行ったことにより、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の間で組み替えを行っております。
この結果、自己資本比率は38.3%(前事業年度末は57.1%)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,672,751千円であり、前事業年度末に比べ167,922千円増加いたしました。売掛金及び契約資産が153,297千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定資産は203,174千円であり、前事業年度末に比べ12,786千円増加いたしました。投資その他の資産が14,781千円増加したことが主な要因であります。
この結果、総資産は2,875,926千円となり、前事業年度末に比べ180,708千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は999,485千円であり、前事業年度末に比べ136,894千円増加いたしました。未払法人税等が23,884千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定負債は912,670千円であり、前事業年度末に比べ125,709千円増加いたしました。長期借入金が125,709千円増加したことが要因であります。
この結果、負債合計は1,912,155千円となり、前事業年度末に比べ262,603千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は963,770千円であり、前事業年度末に比べ81,895千円減少いたしました。新株の発行により資本金及び資本剰余金が450,107千円増加し、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が530,555千円減少したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は33.1%(前事業年度末は38.3%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,787,033千円となり、前事業年度末に比べ430,224千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,472,040千円の支出(前事業年度は1,875,929千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,353,587千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、95,053千円の収入(前事業年度は48,588千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入63,481千円、定期預金の払戻による収入80,001千円、定期預金の預入による支出40,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、946,762千円の収入(前事業年度は785,796千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円、新株の発行による収入596,463千円、長期借入金の返済による支出348,652千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の受注実績は、次のとおりであります。なお、「自動車産業DX事業」は当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第17期第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| ホリゾンタルDX事業 | 1,076,421 | 113.6 | 399,956 | 106.8 | 1,324,676 | 690,933 |
| 自動車産業DX事業 | - | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 1,076,421 | 113.6 | 399,956 | 106.8 | 1,324,676 | 690,933 |
(注)金額は販売価格によっております。当社はセグメント間の取引についてはありません。
c.販売実績
第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第17期第3四半期累計期間 ( 自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| ホリゾンタルDX事業 | 2,260,123 | 130.9 | 2,033,421 |
| 自動車産業DX事業 | 1,879,300 | 208.4 | 1,927,114 |
| 合計 | 4,139,423 | 157.5 | 3,960,535 |
(注)1.最近2事業年度及び第17期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第15期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第16期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第17期第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合 (%) | |
| オリックス自動車株式会社 | 337,366 | 12.8 | 1,103,996 | 26.7 | 1,215,113 | 30.7 |
| 昭和リース株式会社 | 338,667 | 12.9 | - | - | - | - |
| Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 338,491 | 12.9 | - | - | - | - |
2.第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の昭和リース株式会社及びGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に自動車産業DX事業において、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社の資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
