- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/27 16:28- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
第7回
新株予約権
| 決議年月日 | 2017年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7(注)6当社従業員 30(注)6 |
| 新株予約権の数(個)※ | 272 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 108,800(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 814 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年1月5日 至 2027年12月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 814資本組入額 407(注)3 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
※当連結会計年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は、400株とする。なお、当社が
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の定めに従って行使価額の調整を行う場合は次の算式によりその目的株式数を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第7回新株予約権 | 第10回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7人当社従業員 30人 | 当社取締役 4人当社従業員 1人外部協力者 1人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 195,600株 | 普通株式 350,800株 |
| 付与日 | 2017年12月28日 | 2019年9月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年1月5日至 2027年12月15日 | 自 2019年10月1日至 2029年9月29日 |
| 第11回新株予約権 | 第14回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 第11回新株予約権 注1」に記載のとおりであります。 | 当社従業員 25人子会社取締役 1人子会社従業員 7人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 276,000株 | 普通株式 60,500株 |
| 付与日 | 2019年10月31日 | 2024年10月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年11月1日至 2029年10月30日 | 自 2026年10月26日至 2034年9月22日 |
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2人当社従業員 12人子会社取締役 1人 | 当社取締役 5人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 48,700株 | 普通株式 772,000株 |
| 付与日 | 2024年10月25日 | 2025年1月16日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2026年4月1日至 2034年10月24日 | 自 2025年1月16日至 2035年1月15日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月22日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 事業等のリスク
発生可能性:高、発生可能性のある時期:1年以内、影響度:小
当社グループは、当社グループの役員、従業員、外部協力者に対して当社株式に係る新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,482,500株であり、発行済株式総数8,536,800株の17.4%に相当しております。
今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。これら既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/27 16:28- #5 役員報酬（連結）
当社は、各取締役の報酬について、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、取締役会決議にて代表取締役社長である高橋飛翔に委任し、監査等委員である取締役の答申を踏まえて決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、監査等委員の協議により決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年3月29日であり、取締役年間報酬総額の上限を150,000千円以内(うち社外取締役分30,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、6名(うち社外取締役2名)であります。また、金銭報酬とは別枠で2024年12月5日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額50,000千円以内(うち社外取締役分10,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名(うち社外取締役1名)であります。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年3月29日であり、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役3名)であります。また、金銭報酬とは別枠で2024年12月5日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額5,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役3名)であります。
2026/03/27 16:28- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/03/27 16:28- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/03/27 16:28- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/03/27 16:28- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
払込金総額541,310千円
8.2024年2月1日から2024年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ724千円増加しております。
9.無償減資
2026/03/27 16:28- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役(監査等委員)の畠山謙人は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する専門的な知見を有していることから、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、普通株式1,417株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)を保有しております。
社外取締役(監査等委員)の成松淳は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有していること、また他社の社外取締役として企業経営に関与されていることから、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、普通株式12,291株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)、新株予約権を102個(22,800株)保有しております。
社外取締役(監査等委員)の富田寛之は、弁護士の資格を有しており、法務及びコンプライアンスに関する専門的な知見を有していることから、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、普通株式907株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)、新株予約権を75個(12,000株)保有しております。
2026/03/27 16:28- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/03/27 16:28- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 12,538 | 18,020 |
| (うち、新株予約権(千円)) | (12,538) | (18,020) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 578,480 | 425,948 |
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,536,667 | 8,536,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権5種類(新株予約権の数41,226個) | 新株予約権6種類(新株予約権の数48,899個) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
