有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	5,682千円
貸倒引当金	1,292
賞与引当金	2,931
減価償却超過額	110,552
資産除去費用	5,201
税務上の繰越欠損金(注)2	1,758,514
その他	10,529
繰延税金資産小計	1,894,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,707,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126,510
評価性引当額小計(注)1	△1,833,736
繰延税金資産合計	60,969
繰延税金負債
その他	△4,810
繰延税金負債合計	△4,810
繰延税金資産(負債)の純額	56,159

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注1)	11,308	-	3,525	-	115,581	1,628,098	1,758,514
評価性引当額	△11,308	-	△3,525	-	△115,581	△1,576,809	△1,707,225
繰延税金資産	-	-	-	-	-	51,288	51,288

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金1,758,514千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産51,288千円を計上しております。当該繰延税金資産51,288千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
3.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。