有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	5,682千円	5,815千円
貸倒引当金	1,292	2,633
賞与引当金	2,931	5,005
減価償却超過額	110,552	112,016
資産除去費用	5,201	6,754
税務上の繰越欠損金(注)	1,758,514	2,115,513
その他	10,529	13,505
繰延税金資産小計	1,894,705	2,261,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,707,225	△2,074,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126,510	△135,559
評価性引当額小計	△1,833,736	△2,209,583
繰延税金資産合計	60,969	51,660
繰延税金負債
その他	△4,810	△4,737
繰延税金負債合計	△4,810	△4,737
繰延税金資産(負債)の純額	56,159	46,923

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,308	-	3,525	-	115,581	1,628,098	1,758,514
評価性引当額	△11,308	-	△3,525	-	△115,581	△1,576,809	△1,707,225
繰延税金資産 (※2・3)	-	-	-	-	-	51,288	51,288

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,758,514千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産51,288千円を計上しております。当該繰延税金資産51,288千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
(※3)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案したためであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,164	-	136,526	310,018	1,664,804	2,115,513
評価性引当額	-	△4,164	-	△136,526	△310,018	△1,623,314	△2,074,024
繰延税金資産 (※2・3)	-	-	-	-	-	41,489	41,489

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,115,513千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産41,489千円を計上しております。当該繰延税金資産41,489千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
(※3)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.5%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。