訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 199,571千円
商品評価損 3,194千円
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品もしくは撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は10,834千円であります。当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 421,309千円
商品評価損 18,795千円
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品もしくは撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は29,630千円であります。当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 316,959千円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度に株式会社A.Z.Rを吸収合併した結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高316,959千円を貸借対照表に計上しております。当該のれんについて、取得時の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を把握した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により、事業計画の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 199,571千円
商品評価損 3,194千円
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品もしくは撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は10,834千円であります。当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 421,309千円
商品評価損 18,795千円
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品もしくは撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は29,630千円であります。当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 316,959千円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度に株式会社A.Z.Rを吸収合併した結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高316,959千円を貸借対照表に計上しております。当該のれんについて、取得時の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を把握した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により、事業計画の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。