有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)商品評価損は洗替法による戻入額相殺後の額であります。
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は35,186千円であります。当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。
当事業年度末における関係会社株式の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した各関係会社の将来の売上予測を主要な仮定として織り込んでおります。
今後、実際の市場状況が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式の減損処理による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品 | 1,104,793 | 872,639 |
| 商品評価損 | 28,149 | 56,949 |
(注)商品評価損は洗替法による戻入額相殺後の額であります。
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は35,186千円であります。当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,740,506 | 3,198,045 |
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。
当事業年度末における関係会社株式の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した各関係会社の将来の売上予測を主要な仮定として織り込んでおります。
今後、実際の市場状況が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式の減損処理による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。