訂正有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)
	前事業年度	当事業年度
商品	501,682	1,104,793
商品評価損	8,682	28,149

(注)商品評価損は洗替法による戻入額相殺後の額であります。
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は66,462千円であります。当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)
	前事業年度	当事業年度
のれん	246,524	220,390

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しております。
なお、取得対価は事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて、決定しています。
当該のれんについて、取得時の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を把握した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により、事業計画の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	-	1,740,506

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。
当事業年度末における関係会社株式の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した各関係会社の将来の売上予測を主要な仮定として織り込んでおります。
今後、実際の市場状況が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式の減損処理による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。