有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		506	百万円
未払賞与		418
棚卸資産評価損		329
繰越欠損金		262
投資有価証券		218
未払事業税等		188
関係会社株式		149
その他		814
繰延税金資産小計		2,887
評価性引当額		△530
繰延税金資産合計		2,356
繰延税金負債
顧客関連資産		△2,927
在外子会社の留保利益		△1,780
その他有価証券評価差額金		△1,269
土地		△884
前払年金資産		△575
退職給付信託設定益		△235
借地権		△179
その他		△63
繰延税金負債合計		△7,916
繰延税金資産の純額		△5,559

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産		642	百万円
固定負債-繰延税金負債		6,202

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.3
外国税額控除(配当金源泉税)	2.2
受取配当金益金不算入	0.4
評価性引当額の増減	0.1
子会社の税率差異	△2.6
連結留保利益	△1.7
貸倒引当金	0.8
外国子会社配当金	0.7
連結子会社のれん償却	0.9
持分法損益	△0.0
段階取得利益	△5.5
法定実効税率差異	0.8
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が128百万円、法人税等調整額が105百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22百万円減少しております。