有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	418	百万円		606	百万円
退職給付引当金	506			400
繰越欠損金	262			244
棚卸資産評価損	329			221
未払事業税等	188			200
投資有価証券	218			173
貸倒引当金	47			150
その他	916			792
繰延税金資産小計	2,887			2,790
評価性引当額	△530			△644
繰延税金資産合計	2,356			2,145
繰延税金負債
顧客関連資産	△2,927			△2,723
在外子会社の留保利益	△1,780			△2,137
土地	△884			△884
前払年金費用	△575			△596
その他有価証券評価差額金	△1,269			△403
借地権	△179			△171
退職給付信託設定益	△235			-
その他	△63			△57
繰延税金負債合計	△7,916			△6,973
繰延税金資産の純額	△5,559			△4,828

(表示方法の変更)
前連結会計年度において,繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は,重要性が増したため,当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「関係会社株式」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果,前連結会計年度の「関係会社株式」に表示していた149百万円は「その他」916百万円に、「その他」に表示していた814百万円の内47百万円は「貸倒引当金」に、それぞれ組み替えております。
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	642	百万円		727	百万円
固定負債-繰延税金負債	6,202			5,556

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
住民税均等割	0.3		0.4
外国税額控除(配当金源泉税)	2.2		0.3
受取配当金益金不算入	0.4		△0.1
評価性引当額の増減	0.1		1.8
子会社の税率差異	△2.6		△3.6
連結留保利益	△1.7		3.2
貸倒引当金	0.8		-
外国子会社配当金	0.7		0.2
連結子会社のれん償却	0.9		1.4
持分法損益	△0.0		0.1
段階取得利益	△5.5		-
法定実効税率差異	0.8		-
その他	1.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		33.9