有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40	百万円
未払賞与	17
株式報酬	12
その他	3
繰延税金資産合計	74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2
住民税等均等割額	0.1
役員賞与	0.2
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が0百万円減少しております。