有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、594億15百万円となりました。流動資産は531億72百万円、固定資産は62億23百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、仕掛販売用不動産が354億93百万円、現金及び預金が144億30百万円であります。
固定資産の主な内訳は、のれん33億31百万円等の無形固定資産が33億52百万円、有形固定資産が15億46百万円、投資その他の資産が13億25百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、374億86百万円となりました。流動負債は161億39百万円、固定負債は213億46百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が62億83百万円、短期借入金が58億1百万円、未払法人税等が14億53百万円であり、固定負債の主な内訳は、長期借入金が208億82百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、219億29百万円となりました。その主な内訳は、資本金が30億24百万円、資本剰余金が139億13百万円、利益剰余金が43億75百万円、非支配株主持分が6億28百万円であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、個人消費の持ち直しや、企業の堅調な設備投資の継続などの内需を中心に全体として緩やかな回復傾向となりました。個人においては、名目賃金が増加するなど、雇用・所得環境の改善とともに、消費者マインドも改善傾向が続いております。企業においては、人件費や原材料費などのコスト増加を販売価格に転嫁する動きがサービス業を中心に進展しており、また人手不足の深刻化やデジタル化の進展を背景としたソフトウェア投資をはじめとして設備投資も堅調に推移しております。このほか、PCやスマートフォンなどの買い替えやAI関連需要の高まりなどに伴う世界的な半導体需要の押し上げや、インバウンド需要の回復などの外需も企業の景況感の改善要因となりました。
先行きについては、個人消費の継続的な回復や設備投資のさらなる拡大などが期待されるものの、実質賃金の改善や、人件費・物流コストの増加による状況などを注視していく必要があると考えられます。また累積的な米国の金融引き締めによる景気後退の可能性もあるなど、日本経済の減速につながるリスクにも注目を要します。加えて当連結会計年度終了後には日米両国においてそれぞれ衆議院選及び大統領選が実施され、経済政策やそれによる金融市場・実体経済への影響についても注視が必要です。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、当連結会計年度において不動産価格は依然として高値圏で推移しており、特に東京都では戸建住宅と比較してマンション価格の上昇が目立ちます。また、一都三県では一棟マンションの価格も上昇傾向にあります。建築資材の価格高騰や、マイナス金利政策の解除による金利上昇などの外部環境はあるものの、緩和的な金融政策の継続や、実質金利が依然として極めて低い水準であるほか、国内外金利差と為替相場からみた国内不動産の割安感の継続により、国内外投資家の不動産投資に対する意欲は底堅く推移しており、当社グループにとって良好な事業環境となっております。
このような市場環境のなか、当社は2024年4月1日付で共同株式移転の方法により、株式会社タスキ(以下、「タスキ」)と株式会社新日本建物(以下、「新日本建物」)の両社の共同持株会社として設立されました。また、同月22日には株式会社オーラ(以下、「オーラ」)を連結子会社化し、新たに発足したタスキホールディングスグループは、シナジーの創出や、不動産事業のデジタル化への取り組みを加速させ、強化された経営基盤のもと、事業ポートフォリオの最適化により、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
Life Platform事業においては、国内外の投資家・富裕層に向けた販売が好調に推移いたしました。タスキと新日本建物が保有する物件情報の共有も開始しており、今後も商品コンセプトの統一化など、経営統合によるシナジーの最大化を進めて参ります。またタスキでは当連結会計年度において「タスキ キャピタル重視型 第7号ファンド#2」など合計4本のファンドを組成いたしました。2024年6月には金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の変更登録も完了し、コストの面からファンド規模を拡大しやすい信託受益権取引によるファンド組成が可能となりました。今後はさらなる投資家のニーズに応えるべく、ファンドのアセットサイズの多様化など、より一層の商品ラインナップの拡充に努めてまいります。
非連結であるSaaS事業においては、主力サービスである「TASUKI TECH LAND(物件情報管理サービス)」が不動産デベロッパーや仲介企業を中心に好評を得ており、当連結会計年度末の導入社数が目標の100社を超え104社となりました。新たに特許を取得し提供を開始した「TASUKI TECH TOUCH&PLAN(建築ボリュームプラン自動生成サービス)」とともに、引き続き不動産業界のDX化を推進してまいります。
経営体制の整備・強化として、経営統合によるグループ全体での業務効率化と経営資源の効率的な分配・活用のため、コーポ―レート機能の集約を図るとともに、M&A・グループ戦略部を新設いたしました。今後も経営統合の効果の最大化と当社グループの持続的な企業価値向上を実現してまいります。
当社は設立に際し、企業結合における会計上の取得企業をタスキとしたため、当連結会計年度の経営成績は、タスキの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結経営成績を基礎に、新日本建物の2024年4月1日から2024年9月30日までの経営成績と、オーラの2024年5月1日から2024年9月30日までの経営成績を連結したものとなります。なお当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
また、当該企業結合に伴い、取得原価の配分(Purchase Price Allocation(PPA)と呼ばれ、取得原価を被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値(時価)を基礎として、当該資産及び負債に配分するプロセス)を実施し、被取得企業である新日本建物が保有する棚卸資産等につき評価替えを行っております。棚卸資産の評価替えに基づく取得原価の配分額は、当連結会計年度においてその大半が売却・引渡しにより取り崩し、費用化されております。
このような状況のもと、当連結会計年度における経営成績は、売上高が474億55百万円、EBITDAが54億78百万円、営業利益が40億65百万円、経常利益が35億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が22億17百万円となりました。
なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(Life Platform事業)
売上高は472億54百万円、営業利益は40億84百万円となりました。
(Finance Consulting事業)
売上高は2億23百万円、営業利益は1億2百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、144億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で13億48百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額34億80百万円、法人税等の支払額12億79百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益35億61百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で26億24百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、短期貸付金の純増額13億25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で68億44百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入242億58百万円、短期借入金の純増額7億98百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出166億31百万円、配当金の支払額7億74百万円、新規連結子会社の旧株主への配当金の支払額5億96百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。国内外の投資家・富裕層に向けた販売は好調に推移しております。売上高は、474億55百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、394億82百万円となりました。売上総利益は、79億72百万円(利益率は16.8%)となりました。なお、当社グループでは不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しておりますが、当連結会計年度の売上総利益率は目標値を下回りました。これは、企業結合に伴う新日本建物の棚卸資産の評価替えによって、当連結会計年度の売上原価が11億77百万円増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、給料及び手当、役員報酬、販売手数料、租税公課、のれんの償却額等により39億7百万円となりました。営業利益は、40億65百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息、受取地代家賃等の計上により29百万円となりました。営業外費用は、借入に伴う支払利息、支払手数料及び持分法による投資損失の計上により、5億34百万円となりました。経常利益は35億60百万円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益に関係会社株式売却益1百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は35億61百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額が合計で12億円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は1億43百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億17百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、不動産融資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は332億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144億30百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、594億15百万円となりました。流動資産は531億72百万円、固定資産は62億23百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、仕掛販売用不動産が354億93百万円、現金及び預金が144億30百万円であります。
固定資産の主な内訳は、のれん33億31百万円等の無形固定資産が33億52百万円、有形固定資産が15億46百万円、投資その他の資産が13億25百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、374億86百万円となりました。流動負債は161億39百万円、固定負債は213億46百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が62億83百万円、短期借入金が58億1百万円、未払法人税等が14億53百万円であり、固定負債の主な内訳は、長期借入金が208億82百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、219億29百万円となりました。その主な内訳は、資本金が30億24百万円、資本剰余金が139億13百万円、利益剰余金が43億75百万円、非支配株主持分が6億28百万円であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、個人消費の持ち直しや、企業の堅調な設備投資の継続などの内需を中心に全体として緩やかな回復傾向となりました。個人においては、名目賃金が増加するなど、雇用・所得環境の改善とともに、消費者マインドも改善傾向が続いております。企業においては、人件費や原材料費などのコスト増加を販売価格に転嫁する動きがサービス業を中心に進展しており、また人手不足の深刻化やデジタル化の進展を背景としたソフトウェア投資をはじめとして設備投資も堅調に推移しております。このほか、PCやスマートフォンなどの買い替えやAI関連需要の高まりなどに伴う世界的な半導体需要の押し上げや、インバウンド需要の回復などの外需も企業の景況感の改善要因となりました。
先行きについては、個人消費の継続的な回復や設備投資のさらなる拡大などが期待されるものの、実質賃金の改善や、人件費・物流コストの増加による状況などを注視していく必要があると考えられます。また累積的な米国の金融引き締めによる景気後退の可能性もあるなど、日本経済の減速につながるリスクにも注目を要します。加えて当連結会計年度終了後には日米両国においてそれぞれ衆議院選及び大統領選が実施され、経済政策やそれによる金融市場・実体経済への影響についても注視が必要です。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、当連結会計年度において不動産価格は依然として高値圏で推移しており、特に東京都では戸建住宅と比較してマンション価格の上昇が目立ちます。また、一都三県では一棟マンションの価格も上昇傾向にあります。建築資材の価格高騰や、マイナス金利政策の解除による金利上昇などの外部環境はあるものの、緩和的な金融政策の継続や、実質金利が依然として極めて低い水準であるほか、国内外金利差と為替相場からみた国内不動産の割安感の継続により、国内外投資家の不動産投資に対する意欲は底堅く推移しており、当社グループにとって良好な事業環境となっております。
このような市場環境のなか、当社は2024年4月1日付で共同株式移転の方法により、株式会社タスキ(以下、「タスキ」)と株式会社新日本建物(以下、「新日本建物」)の両社の共同持株会社として設立されました。また、同月22日には株式会社オーラ(以下、「オーラ」)を連結子会社化し、新たに発足したタスキホールディングスグループは、シナジーの創出や、不動産事業のデジタル化への取り組みを加速させ、強化された経営基盤のもと、事業ポートフォリオの最適化により、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
Life Platform事業においては、国内外の投資家・富裕層に向けた販売が好調に推移いたしました。タスキと新日本建物が保有する物件情報の共有も開始しており、今後も商品コンセプトの統一化など、経営統合によるシナジーの最大化を進めて参ります。またタスキでは当連結会計年度において「タスキ キャピタル重視型 第7号ファンド#2」など合計4本のファンドを組成いたしました。2024年6月には金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の変更登録も完了し、コストの面からファンド規模を拡大しやすい信託受益権取引によるファンド組成が可能となりました。今後はさらなる投資家のニーズに応えるべく、ファンドのアセットサイズの多様化など、より一層の商品ラインナップの拡充に努めてまいります。
非連結であるSaaS事業においては、主力サービスである「TASUKI TECH LAND(物件情報管理サービス)」が不動産デベロッパーや仲介企業を中心に好評を得ており、当連結会計年度末の導入社数が目標の100社を超え104社となりました。新たに特許を取得し提供を開始した「TASUKI TECH TOUCH&PLAN(建築ボリュームプラン自動生成サービス)」とともに、引き続き不動産業界のDX化を推進してまいります。
経営体制の整備・強化として、経営統合によるグループ全体での業務効率化と経営資源の効率的な分配・活用のため、コーポ―レート機能の集約を図るとともに、M&A・グループ戦略部を新設いたしました。今後も経営統合の効果の最大化と当社グループの持続的な企業価値向上を実現してまいります。
当社は設立に際し、企業結合における会計上の取得企業をタスキとしたため、当連結会計年度の経営成績は、タスキの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結経営成績を基礎に、新日本建物の2024年4月1日から2024年9月30日までの経営成績と、オーラの2024年5月1日から2024年9月30日までの経営成績を連結したものとなります。なお当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
また、当該企業結合に伴い、取得原価の配分(Purchase Price Allocation(PPA)と呼ばれ、取得原価を被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値(時価)を基礎として、当該資産及び負債に配分するプロセス)を実施し、被取得企業である新日本建物が保有する棚卸資産等につき評価替えを行っております。棚卸資産の評価替えに基づく取得原価の配分額は、当連結会計年度においてその大半が売却・引渡しにより取り崩し、費用化されております。
このような状況のもと、当連結会計年度における経営成績は、売上高が474億55百万円、EBITDAが54億78百万円、営業利益が40億65百万円、経常利益が35億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が22億17百万円となりました。
なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(Life Platform事業)
売上高は472億54百万円、営業利益は40億84百万円となりました。
(Finance Consulting事業)
売上高は2億23百万円、営業利益は1億2百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、144億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で13億48百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額34億80百万円、法人税等の支払額12億79百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益35億61百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で26億24百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、短期貸付金の純増額13億25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で68億44百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入242億58百万円、短期借入金の純増額7億98百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出166億31百万円、配当金の支払額7億74百万円、新規連結子会社の旧株主への配当金の支払額5億96百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| Life Platform事業 | 47,251,895 | - |
| Finance Consulting事業 | 202,408 | - |
| その他 | 1,128 | - |
| 合計 | 47,455,431 | - |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。国内外の投資家・富裕層に向けた販売は好調に推移しております。売上高は、474億55百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、394億82百万円となりました。売上総利益は、79億72百万円(利益率は16.8%)となりました。なお、当社グループでは不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しておりますが、当連結会計年度の売上総利益率は目標値を下回りました。これは、企業結合に伴う新日本建物の棚卸資産の評価替えによって、当連結会計年度の売上原価が11億77百万円増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、給料及び手当、役員報酬、販売手数料、租税公課、のれんの償却額等により39億7百万円となりました。営業利益は、40億65百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息、受取地代家賃等の計上により29百万円となりました。営業外費用は、借入に伴う支払利息、支払手数料及び持分法による投資損失の計上により、5億34百万円となりました。経常利益は35億60百万円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益に関係会社株式売却益1百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は35億61百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額が合計で12億円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は1億43百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億17百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、不動産融資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は332億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144億30百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
