有価証券報告書-第2期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ238億33百万円増加の832億48百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ224億4百万円増加の755億77百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ14億32百万円増加の76億56百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ117億72百万円、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ97億24百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ13億50百万円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ127億56百万円増加し、502億43百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ36億5百万円増加の197億45百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ91億51百万円増加の304億98百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払金が前連結会計年度末と比べ6億99百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ46億75百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ91億74百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ110億76百万円増加の330億5百万円となりました。その主な増加要因は、剰余金の配当により8億24百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益49億33百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ41億9百万円増加したほか、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で64億35百万円増加、非支配株主持分が前連結会計年度末と比べ4億51百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、米国トランプ政権による関税政策の影響で物価高が長期化しているものの、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善や、省力化やDXを目的とした堅調なソフトウェア投資に下支えされ、個人消費、企業の設備投資ともに持ち直し傾向にあります。一方で、米国向け輸出の減速や訪日外国人の増加一服により外需は横ばいとなりましたが、景気全体としては回復基調を維持しております。
先行きについては、新たに発足した高市内閣への期待が高まるなか、政策の効果や実質賃金の改善状況、物価や消費者マインドの動向については引き続き注視していく必要があります。また、米国の関税政策の世界経済への影響や日銀による政策金利の引上げ時期などについても、実体経済への影響を注意深く見守っていく必要があります。
このような市場環境のなか、当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は全体として高値圏で推移しており、東京圏においては、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い投資用一棟マンションの価格が依然として上昇傾向にあります。建築資材価格や人件費の動向、金利上昇などの不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の増加や、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の首都圏不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。
Life Platform事業においては、アクイジションスタッフの順調な獲得により、主力となるIoTレジデンス事業を着実に拡大しており、リファイニング事業においても、不動産投資型クラウドファンディングによるオンバランスファンド(「タスキ キャピタル重視型 第14号ファンド#1」等)9本を組成したほか、オフバランススキームで当社グループ初の取り組みとなる開発型ファンドを組成するなど、事業の多角化とバランスシートのスリム化を推進しております。
コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)「TASUKI VENTURES」においては、最先端技術を有するベンチャー企業やスタートアップ企業への出資・事業提携を着実に推進しており、今後も不動産業界のDX化や新規ビジネスの創出に向けてエコシステムを拡大し、オープンイノベーションに取り組んでまいります。
このような状況のもと、2024年11月に発表した長期ビジョン・中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は順調な滑り出しとなりました。当連結会計年度における経営成績は、売上高が前連結会計年度と比べ269億56百万円増加の744億12百万円、EBITDAが前連結会計年度と比べ36億24百万円増加の91億2百万円、営業利益が前連結会計年度と比べ47億50百万円増加の88億15百万円、経常利益が前連結会計年度と比べ42億48百万円増加の78億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度と比べ27億16百万円増加の49億33百万円となりました。
なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(Life Platform事業)
売上高は前連結会計年度と比べ269億57百万円増加の742億11百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ45億83百万円増加の86億67百万円となりました。
(Finance Consulting事業)
売上高は前連結会計年度と比べ7百万円減少の2億15百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ6百万円増加の1億8百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べ117億70百万円増加し、262億1百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で57億70百万円の資金の減少(前連結会計年度は13億48百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額97億29百万円、法人税等の支払額26億35百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益78億17百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で17億18百万円の資金の減少(前連結会計年度は26億24百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出14億21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で192億60百万円の資金の増加(前連結会計年度は68億44百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入377億49百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入62億74百万円、短期借入金の純増額53億25百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出291億85百万円、配当金の支払額8億23百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
Life Platform事業	74,211,636	57.1
Finance Consulting事業	193,979	△ 4.2
その他	6,550	480.6
合計	74,412,166	56.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。国内外の投資家・富裕層に向けた販売は好調に推移しております。売上高は、前連結会計年度と比べ269億56百万円増加(56.8%増)の744億12百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度と比べ201億37百万円増加(51.0%増)の596億20百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度と比べ68億19百万円増加(85.5%増)の147億92百万円(利益率は16.8%から19.9%と3.1ポイント上昇)となりました。なお、当社グループでは不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定しております。当連結会計年度は、主力となるIoTレジデンス事業を着実に拡大し、全体として目標値を上回っております。また、前連結会計年度は、企業結合に伴う新日本建物の棚卸資産の評価替えによって売上原価が11億77百万円増加したことにより売上総利益率は目標値の18%を下回りました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前連結会計年度比7億11百万円 111.0%増)、租税公課(前連結会計年度比3億93百万円 67.2%増)、販売手数料(前連結会計年度比3億52百万円 56.9%増)、のれん償却額(前連結会計年度比1億84百万円 111.6%増)等により前連結会計年度と比べ20億69百万円増加(53.0%増)の59億76百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度と比べ47億50百万円増加(116.8%増)の88億15百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息(前連結会計年度比24百万円 884.7%増)の増加、持分法投資利益22百万円の計上等により前連結会計年度と比べ67百万円増加(225.8%増)の97百万円となりました。営業外費用は、借入に伴う支払利息(前連結会計年度比3億87百万円 101.4%増)、支払手数料(前連結会計年度比96百万円 126.7%増)等の増加により、前連結会計年度と比べ5億69百万円増加(106.4%増)の11億3百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ42億48百万円増加(119.3%増)の78億8百万円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益にゴルフ会員権売却益8百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ42億55百万円増加(119.5%増)の78億17百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額が合計で前連結会計年度と比べ12億31百万円増加(102.5%増)の24億31百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ3億8百万円増加(214.8%増)の4億51百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ27億16百万円増加(122.5%増)の49億33百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、不動産融資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は前連結会計年度と比べ137億85百万円増加の470億5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度と比べ117億70百万円増加の262億1百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。