有価証券報告書-第2期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	75,932千円		78,343千円
子会社株式取得関連費用	68,825		70,848
役員賞与引当金	37,328		60,792
賞与引当金	40,330		52,759
棚卸資産	123,130		30,736
貸倒引当金	20,031		28,941
退職給付に係る負債	21,998		26,262
役員退職慰労引当金	21,098		19,387
譲渡制限付株式	-		13,025
子会社の時価評価差額	89,037		10,317
投資有価証券	30,864		-
その他	48,899		46,054
繰延税金資産 小計	577,478		437,472
評価性引当額	△152,785		△132,749
繰延税金資産 合計	424,692		304,723
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△185,699		△161,757
その他有価証券評価差額金	-		△35,320
その他	△6,585		△6,600
繰延税金負債 合計	△192,285		△203,678
繰延税金資産の純額	232,407		101,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
子会社株式取得関連費用	1.9
のれん償却額	1.4
持分法投資損益	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△0.5
過年度法人税等	△0.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微です。