当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、株主への利益配分を検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
配当政策は、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、2025年1月期以降において、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向15～20%を目安に配当を実施していく方針であります。
当社は、剰余金の配当を行う場合は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、別途取締役会決議にて会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。