訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第24期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動や行動制限の解除に伴い、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、2022年3月の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の解除によって高まった販促需要は、9月の日本入国時の検疫措置の緩和、10月の全国旅行支援の開始などにより、一層高まりました。特に「うちわ印刷キング」の売上高は、前期比135.8%増と、コロナ前の79.9%まで回復しました。また、主要サイトの「のぼりキング」において新商品のリリースを立て続けに行ったほか、既存顧客からの受注の増加に伴い主力商品の「のぼり旗」以外の「幕」や「バナースタンド」などとの買い合わせ需要が好調だったことによって客単価が向上しました。そのほか、4月から11月にかけてキャンペーンやDMの発送を実施し、積極的なプロモーション活動を行い、需要の喚起を図ると共に「展示会キング」をリニューアルし、「タペストリーキング」のサービスも開始しました。
売上原価においては、仕入材料及び仕入商品の価格が急激な円安の影響を受けました。そのほか、売上拡大に対応するため積極的な採用を行った結果、労務費が増加したことに加え、印刷機等の修繕費が増加したため、売上総利益率は前期並みにとどまりました。また、販売費及び一般管理費においては、売上の拡大に伴い荷造運賃が増加しましたが、冗費の削減に努めた結果、前年同期比6.0%増に抑制することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,506,542千円(前年同期比19.0%増)、営業利益は113,979千円(前年同期は営業損失4,957千円)、経常利益は127,096千円(前年同期比609.7%増)、当期純利益は91,817千円(前年同期比512.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は2,111千円、販売費及び一般管理費は2,121千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当社は、トランザクション数(注文件数)と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。
当事業年度のトランザクション数は209,937件(前年同期比16.0%増)、平均客単価は11,972円(前年同期比2.0%増)となりました。これは主に、主要サイトの「のぼりキング」において新商品のリリースを立て続けに行ったほか、バナースタンド、タペストリー等の主力商品以外の売上も伸びたこと、4月から11月にかけてキャンペーンやDMの発送を実施し、積極的なプロモーション活動を行ったこと等によります。その結果、当事業年度の売上高は2,506,542千円(前年同期比19.0%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,524,744千円(前年同期比17.9%増)となりました。これは主に、売上の増加に伴う材料及び商品仕入額と印刷機用消耗品の増加に加え急激な円安に伴う仕入価格の高騰、積極的な採用による労務費の増加、印刷機等の修繕費の増加等によるものです。この結果、売上総利益は981,797千円(前年同期比20.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は867,818千円(前年同期比6.0%増)となりました。これは主に、売上拡大による荷造運賃及び支払手数料の増加等によるものです。この結果、営業利益は113,979千円(前年同期は営業損失4,957千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は25,657千円(前年同期比30.3%減)となりました。これは主に、受取家賃及び売電収入の計上によるものです。また、当事業年度の営業外費用は12,540千円(前年同期比9.9%減)となりました。これは主に、支払利息、賃貸費用及び売電費用の計上によるものです。この結果、経常利益は127,096千円(前年同期比609.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計額、当期純利益)
当事業年度の特別利益は9,512千円(前年同期は特別利益はありません)となりました。これは、投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上によるものです。また、当事業年度の特別損失は3,091千円(前年同期比212.7%増)となりました。これは、固定資産除却損の計上によるものです。当事業年度の法人税等合計は41,699千円(前年同期1,927千円)となり、当期純利益は91,817千円(前年同期比512.5%増)となりました。
第25期第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
当第3四半期累計期間(2023年2月1日～2023年10月31日)における日本経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に分類移行されたことなどで個人消費が持ち直したことや、行動制限や入国制限の緩和など政策的な追い風により回復の兆しがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化により地政学的緊張が続くほか、原材料・エネルギー価格の高騰、インフレの拡大などにより景気後退に対する懸念も払拭できず、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルスの蔓延によって実施されてきた様々な制限が徐々に緩和されるにつれて、販促需要が一気に高まりました。加えて、原材料やエネルギー価格の高騰に対する施策として、主力商品であるのぼり旗等について平均3～10%の値上げを順次行いました。夏になるとイベント関連需要の高まりなどで「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移しました。一方で、8月後半から9月にかけて気温の高い傾向が続いたことで、例年では9月に行う販促企画である飲食店の秋冬メニューの告知など秋向け商材の需要がやや後ろ倒しになりましたが、10月に入ると気温が徐々に下がり秋向け商材の需要が安定して伸長してまいりました。需要時期の変化にあわせたDMの発送やキャンペーンを実施するなど戦略的なプロモーション活動を行ったほか、SEO対策にも注力した結果、主要なサイトで流入数が増加しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,402,736千円、営業利益は189,291千円、経常利益は215,468千円、四半期純利益は148,827千円となりました。
なお当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当社は、トランザクション数(注文件数)と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。
当第3四半期累計期間のトランザクション数は199,328件、平均客単価は12,161円となりました。これは主に、原材料やエネルギー価格の高騰を販売価格に転嫁したことや、戦略的にプロモーション活動を実施したこと、夏場のイベント関連需要の高まりなどで「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移したほか、SEO対策に注力したこと等によります。この結果、売上高は2,402,736千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は1,449,366千円となりました。これは主に、原材料の仕入及び経費の計上によるものです。この結果、売上総利益は953,369千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は764,077千円となりました。これは主に、人件費、荷造運賃及び広告宣伝費の計上によるものです。この結果、営業利益は189,291千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は37,346千円となりました。これは主に、為替差益及び受取家賃の計上によるものです。また、当第3四半期累計期間の営業外費用は11,169千円となりました。これは主に、支払利息及び賃貸費用の計上によるものです。この結果、経常利益は215,468千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計額、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別利益は2,560千円となりました。これは、投資有価証券売却益の計上によるものです。当第3四半期累計期間の特別損失の計上はありません。当第3四半期累計期間の法人税等合計は69,201千円となり、当第3四半期累計期間の四半期純利益は148,827千円となりました。
② 財政状態の状況
第24期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ135,335千円増加し、2,227,252千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ91,764千円増加し、662,900千円となり、固定資産は、前事業年度末と比べ43,571千円増加し、1,564,351千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が45,822千円、売掛金が29,789千円、前渡金が19,139千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が60,645千円、長期前払費用が21,865千円、投資その他の資産のうちその他が6,144千円それぞれ増加した一方、建物が25,553千円、リース資産が19,466千円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ41,535千円増加し、1,957,069千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ220,852千円増加し、750,907千円となり、固定負債は、前事業年度末と比べ179,317千円減少し、1,206,162千円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が138,195千円、未払金が66,255千円、未払法人税等が24,042千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が142,146千円、リース債務が21,263千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ93,800千円増加し、270,182千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上等により91,513千円増加したことによるものです。
第25期第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ343,137千円増加し、2,570,389千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ254,187千円増加し、917,088千円、固定資産は、前事業年度末と比べ88,949千円増加し、1,653,301千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が103,549千円、受取手形及び売掛金が116,803千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が69,260千円、投資その他の資産が34,997千円それぞれ増加した一方、建物が21,349千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ196,596千円増加し、2,153,666千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ5,822千円減少し、745,085千円、固定負債は、前事業年度末と比べ202,418千円増加し、1,408,581千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が29,254千円、その他流動負債が22,285千円、賞与引当金が12,271千円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が63,876千円減少したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が216,872千円増加した一方、その他固定負債が15,954千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ146,540千円増加し、416,723千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が四半期純利益の計上により148,827千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第24期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ41,721千円増加し、219,950千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、153,942千円の資金の増加(前事業年度は259,047千円の資金の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益により133,517千円、減価償却費により141,991千円、仕入債務の増加により10,732千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により28,412千円、その他の流動負債の減少により34,779千円、法人税等の支払により37,688千円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、94,389千円の資金の減少(前事業年度は136,659千円の資金の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻で87,413千円、投資有価証券の売却により7,260千円それぞれ増加した一方で、定期預金の預入で97,015千円、有形固定資産の取得により91,461千円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,214千円の資金の減少(前事業年度は44,667千円の資金の減少)となりました。主な要因は、長期借入れで300,000千円増加した一方で、長期借入金の返済により303,951千円、リース債務の返済により21,263千円それぞれ減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
b.受注実績
当社で行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.総販売実績に対する割合が10/100以上の販売先がないため、主要な販売先の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。
短期運転資金は自己資金並びに金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの当座貸越契約並びに長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
資産を用途により事業用資産及び賃貸用不動産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第24期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動や行動制限の解除に伴い、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、2022年3月の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の解除によって高まった販促需要は、9月の日本入国時の検疫措置の緩和、10月の全国旅行支援の開始などにより、一層高まりました。特に「うちわ印刷キング」の売上高は、前期比135.8%増と、コロナ前の79.9%まで回復しました。また、主要サイトの「のぼりキング」において新商品のリリースを立て続けに行ったほか、既存顧客からの受注の増加に伴い主力商品の「のぼり旗」以外の「幕」や「バナースタンド」などとの買い合わせ需要が好調だったことによって客単価が向上しました。そのほか、4月から11月にかけてキャンペーンやDMの発送を実施し、積極的なプロモーション活動を行い、需要の喚起を図ると共に「展示会キング」をリニューアルし、「タペストリーキング」のサービスも開始しました。
売上原価においては、仕入材料及び仕入商品の価格が急激な円安の影響を受けました。そのほか、売上拡大に対応するため積極的な採用を行った結果、労務費が増加したことに加え、印刷機等の修繕費が増加したため、売上総利益率は前期並みにとどまりました。また、販売費及び一般管理費においては、売上の拡大に伴い荷造運賃が増加しましたが、冗費の削減に努めた結果、前年同期比6.0%増に抑制することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,506,542千円(前年同期比19.0%増)、営業利益は113,979千円(前年同期は営業損失4,957千円)、経常利益は127,096千円(前年同期比609.7%増)、当期純利益は91,817千円(前年同期比512.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は2,111千円、販売費及び一般管理費は2,121千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当社は、トランザクション数(注文件数)と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。
当事業年度のトランザクション数は209,937件(前年同期比16.0%増)、平均客単価は11,972円(前年同期比2.0%増)となりました。これは主に、主要サイトの「のぼりキング」において新商品のリリースを立て続けに行ったほか、バナースタンド、タペストリー等の主力商品以外の売上も伸びたこと、4月から11月にかけてキャンペーンやDMの発送を実施し、積極的なプロモーション活動を行ったこと等によります。その結果、当事業年度の売上高は2,506,542千円(前年同期比19.0%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,524,744千円(前年同期比17.9%増)となりました。これは主に、売上の増加に伴う材料及び商品仕入額と印刷機用消耗品の増加に加え急激な円安に伴う仕入価格の高騰、積極的な採用による労務費の増加、印刷機等の修繕費の増加等によるものです。この結果、売上総利益は981,797千円(前年同期比20.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は867,818千円(前年同期比6.0%増)となりました。これは主に、売上拡大による荷造運賃及び支払手数料の増加等によるものです。この結果、営業利益は113,979千円(前年同期は営業損失4,957千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は25,657千円(前年同期比30.3%減)となりました。これは主に、受取家賃及び売電収入の計上によるものです。また、当事業年度の営業外費用は12,540千円(前年同期比9.9%減)となりました。これは主に、支払利息、賃貸費用及び売電費用の計上によるものです。この結果、経常利益は127,096千円(前年同期比609.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計額、当期純利益)
当事業年度の特別利益は9,512千円(前年同期は特別利益はありません)となりました。これは、投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上によるものです。また、当事業年度の特別損失は3,091千円(前年同期比212.7%増)となりました。これは、固定資産除却損の計上によるものです。当事業年度の法人税等合計は41,699千円(前年同期1,927千円)となり、当期純利益は91,817千円(前年同期比512.5%増)となりました。
第25期第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
当第3四半期累計期間(2023年2月1日～2023年10月31日)における日本経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に分類移行されたことなどで個人消費が持ち直したことや、行動制限や入国制限の緩和など政策的な追い風により回復の兆しがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化により地政学的緊張が続くほか、原材料・エネルギー価格の高騰、インフレの拡大などにより景気後退に対する懸念も払拭できず、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルスの蔓延によって実施されてきた様々な制限が徐々に緩和されるにつれて、販促需要が一気に高まりました。加えて、原材料やエネルギー価格の高騰に対する施策として、主力商品であるのぼり旗等について平均3～10%の値上げを順次行いました。夏になるとイベント関連需要の高まりなどで「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移しました。一方で、8月後半から9月にかけて気温の高い傾向が続いたことで、例年では9月に行う販促企画である飲食店の秋冬メニューの告知など秋向け商材の需要がやや後ろ倒しになりましたが、10月に入ると気温が徐々に下がり秋向け商材の需要が安定して伸長してまいりました。需要時期の変化にあわせたDMの発送やキャンペーンを実施するなど戦略的なプロモーション活動を行ったほか、SEO対策にも注力した結果、主要なサイトで流入数が増加しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,402,736千円、営業利益は189,291千円、経常利益は215,468千円、四半期純利益は148,827千円となりました。
なお当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当社は、トランザクション数(注文件数)と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。
当第3四半期累計期間のトランザクション数は199,328件、平均客単価は12,161円となりました。これは主に、原材料やエネルギー価格の高騰を販売価格に転嫁したことや、戦略的にプロモーション活動を実施したこと、夏場のイベント関連需要の高まりなどで「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移したほか、SEO対策に注力したこと等によります。この結果、売上高は2,402,736千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は1,449,366千円となりました。これは主に、原材料の仕入及び経費の計上によるものです。この結果、売上総利益は953,369千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は764,077千円となりました。これは主に、人件費、荷造運賃及び広告宣伝費の計上によるものです。この結果、営業利益は189,291千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は37,346千円となりました。これは主に、為替差益及び受取家賃の計上によるものです。また、当第3四半期累計期間の営業外費用は11,169千円となりました。これは主に、支払利息及び賃貸費用の計上によるものです。この結果、経常利益は215,468千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計額、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別利益は2,560千円となりました。これは、投資有価証券売却益の計上によるものです。当第3四半期累計期間の特別損失の計上はありません。当第3四半期累計期間の法人税等合計は69,201千円となり、当第3四半期累計期間の四半期純利益は148,827千円となりました。
② 財政状態の状況
第24期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ135,335千円増加し、2,227,252千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ91,764千円増加し、662,900千円となり、固定資産は、前事業年度末と比べ43,571千円増加し、1,564,351千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が45,822千円、売掛金が29,789千円、前渡金が19,139千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が60,645千円、長期前払費用が21,865千円、投資その他の資産のうちその他が6,144千円それぞれ増加した一方、建物が25,553千円、リース資産が19,466千円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ41,535千円増加し、1,957,069千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ220,852千円増加し、750,907千円となり、固定負債は、前事業年度末と比べ179,317千円減少し、1,206,162千円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が138,195千円、未払金が66,255千円、未払法人税等が24,042千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が142,146千円、リース債務が21,263千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ93,800千円増加し、270,182千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上等により91,513千円増加したことによるものです。
第25期第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ343,137千円増加し、2,570,389千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ254,187千円増加し、917,088千円、固定資産は、前事業年度末と比べ88,949千円増加し、1,653,301千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が103,549千円、受取手形及び売掛金が116,803千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が69,260千円、投資その他の資産が34,997千円それぞれ増加した一方、建物が21,349千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ196,596千円増加し、2,153,666千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ5,822千円減少し、745,085千円、固定負債は、前事業年度末と比べ202,418千円増加し、1,408,581千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が29,254千円、その他流動負債が22,285千円、賞与引当金が12,271千円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が63,876千円減少したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が216,872千円増加した一方、その他固定負債が15,954千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ146,540千円増加し、416,723千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が四半期純利益の計上により148,827千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第24期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ41,721千円増加し、219,950千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、153,942千円の資金の増加(前事業年度は259,047千円の資金の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益により133,517千円、減価償却費により141,991千円、仕入債務の増加により10,732千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により28,412千円、その他の流動負債の減少により34,779千円、法人税等の支払により37,688千円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、94,389千円の資金の減少(前事業年度は136,659千円の資金の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻で87,413千円、投資有価証券の売却により7,260千円それぞれ増加した一方で、定期預金の預入で97,015千円、有形固定資産の取得により91,461千円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,214千円の資金の減少(前事業年度は44,667千円の資金の減少)となりました。主な要因は、長期借入れで300,000千円増加した一方で、長期借入金の返済により303,951千円、リース債務の返済により21,263千円それぞれ減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
b.受注実績
当社で行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
| 商品又は製品の名称 | 第24期事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | 第25期第3四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| のぼり | 1,368,098 | 113.2 | 1,237,750 |
| 幕 | 579,451 | 129.6 | 587,117 |
| うちわ | 89,308 | 207.7 | 150,040 |
| 冊子 | 109,206 | 95.2 | 118,508 |
| その他 | 360,477 | 122.8 | 309,318 |
| 合計 | 2,506,542 | 119.0 | 2,402,736 |
(注)1.上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.総販売実績に対する割合が10/100以上の販売先がないため、主要な販売先の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。
短期運転資金は自己資金並びに金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの当座貸越契約並びに長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
資産を用途により事業用資産及び賃貸用不動産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
