有価証券報告書-第26期(2024/02/01-2025/01/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に支えられ、堅調に推移しました。特にインバウンド需要の拡大が観光業や小売業を下支えし、円安の影響もあり訪日外国人消費が引き続き高水準を維持しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりにより、エネルギー・原材料価格の高騰が続き、企業収益や消費者物価に影響を及ぼしました。加えて、急速な円安の進行が輸入物価の上昇を招き、消費マインドの低下が一部で見られました。
このような状況のなか、飲食店や小売店だけでなくイベント会場の装飾などの販促需要は、コロナ禍明けの高まりから減少することなく増加基調で推移いたしました。この販促需要の堅調な推移に加え、個人顧客が中心であるEC販売では新規顧客の獲得を意識した積極的なプロモーション活動やSEO対策などを行ったことで、主要サイトの流入数が増加したことや、衆議院選挙が行われたことによる特需が売上を下支えしました。また、主要取引先との提携商品の拡大に加え、EC販売と比べて1件当たりの売上規模が大きい既存法人顧客への営業活動を強化したことや、インサイドセールスによる新規法人顧客の開拓に注力したことも成果をあげ、大口案件の受注につなげることができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,605,561千円(前年同期比15.8%増)、営業利益は271,569千円(同40.8%増)、経常利益は244,397千円(同10.3%増)、当期純利益は165,042千円(同7.7%増)となりました。
なお、当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当社は、トランザクション数(注文件数)と平均客単価を重要な経営指標と考えております。
トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標です。
平均客単価は、当社が提供しているサービスや商品の市場価値を示し、事業の長期的な成長の基盤となる重要な経営指標であると捉えております。
当事業年度のトランザクション数は291,909件(前年同期比14.8%増)、平均客単価は12,374円(同0.7%増)となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、主要取引先への提携商品の強化や法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。その結果、当事業年度の売上高は3,605,561千円(同15.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,134,831千円(前年同期比12.1%増)となりました。これは主に、売上の増加に伴う材料及び印刷機用消耗品の使用量並びに商品原価の増加に加え、製造量の増加に対応すべく積極的な採用をしたことによる労務費の増加、工場増築や印刷設備導入による減価償却費の増加などによるものです。一方で、海外からの原材料生地仕入をドル建取引から円建取引に変更したことで急激な円安により高騰していた仕入単価が下がったことや、ロス率の改善など生産効率向上に取り組んだ結果、利益率は前期より改善し、売上総利益は1,470,729千円(同21.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,199,160千円(前年同期比18.2%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の増加、売上拡大に伴う商品の発送費用である荷造運賃、商品代金のカード決済に係る支払手数料の増加などによるものです。この結果、営業利益は271,569千円(同40.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は27,061千円(前年同期比37.0%減)となりました。これは主に、受取家賃、売電収入及び補助金収入の計上によるものです。また、当事業年度の営業外費用は54,233千円(同279.1%増)となりました。これは主に、上場関連費用、補助金返還額、株式交付費及び支払利息の計上によるものです。この結果、経常利益は244,397千円(同10.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計額、当期純利益)
当事業年度の特別利益は2,451千円(前年同期比4.2%減)となりました。これは、固定資産売却益の計上によるものです。また、当事業年度の特別損失は1,063千円(前事業年度に特別損失は生じておりません。)となりました。これは、固定資産除却損の計上によるものです。これらの結果を受け、当事業年度の法人税等合計額は80,742千円(同13.9%増)となり、当期純利益は165,042千円(同7.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,118,365千円増加し、3,645,209千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ267,702千円増加し、1,165,488千円となり、固定資産は、前事業年度末と比べ850,662千円増加し、2,479,721千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が176,763千円、その他流動資産が41,911千円、売掛金が33,704千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、七日市工場の増築により建物が564,710千円、プリンタなど増設により機械及び装置が111,775千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ335,083千円増加し、2,440,838千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ41,916千円減少し、768,663千円となり、固定負債は、前事業年度末と比べ376,999千円増加し、1,672,175千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が76,026千円、未払金が30,587千円それぞれ増加した一方、1年内償還予定の社債が100,000千円、その他流動負債が36,540千円、リース債務が8,015千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が378,802千円増加したことによるものです。長期借入金の増加は、七日市工場増築等の設備投資のため、2023年10月の取締役会決議に基づき借入を実行したものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ783,282千円増加し、1,204,370千円となりました。
主な要因は、株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ309,120千円増加したほか、利益剰余金が当期純利益の計上により165,042千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ163,060千円増加し、当事業年度末には502,336千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、283,135千円(前事業年度は236,849千円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益により245,785千円、減価償却費により184,994千円、未払金の増加により24,569千円それぞれ増加した一方で、法人税等の支払により96,233千円、その他の流動資産は未収入金の増加により41,058千円、その他の流動負債は未払消費税の減少により36,295千円、売上債権の増加により34,789千円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,049,342千円(前事業年度は252,570千円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻により29,397千円増加した一方で、七日市工場の増築や機械設備の増設等による有形固定資産の取得により1,029,217千円、定期預金の預入により40,700千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、929,735千円(前事業年度は129,540千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れにより900,000千円、株式の発行により609,956千円それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済により445,172千円、社債の償還により100,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
b.受注実績
当社で行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。

商品又は製品の名称	当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
のぼり	1,832,060	13.1
幕	944,972	22.9
うちわ	181,260	18.3
冊子	156,441	3.5
その他	490,825	17.2
合計	3,605,561	15.8

(注)1.上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.総販売実績に対する割合が10/100以上の販売先がないため、主要な販売先の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況等を基に合理的と考えられる見積り及び判断を一部の箇所に用いておりますが、見積りの不確実性により実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
資産を用途により事業用資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。