有価証券報告書-第27期(2025/02/01-2026/01/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の一層の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方でウクライナ情勢の長期化や、中東地域における地政学的リスクの高まり、エネルギー・原材料価格の高止まり及び為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、飲食店や小売店向けの販促需要に加え、各種イベント・催事の開催が定着したことにより、イベント会場装飾等を含む販促需要は堅調に推移いたしました。EC販売においては、前期に新たに開設した「ノベルティキング」を中心に、新規顧客の獲得を目的とした積極的なプロモーション活動やSEO対策の強化により主要サイトへの流入数が増加し、売上拡大に寄与いたしました。また、主要取引先との提携商品の拡大に加え、既存法人顧客への深耕営業を強化した結果、受注の拡大につなげることができました。
さらに、当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の業績が寄与しました。同社は少品種・大ロット生産を得意としており、安定した供給体制及びスケールメリットを活かしたコスト競争力を有しております。これにより、当社グループが従来強みとしてきた多品種・小ロット対応型の販売体制との補完関係が強化され、商品ラインナップの拡充及び収益基盤の強化が進展いたしました。今後は、生産効率の向上や原価低減効果の発現を通じてグループ全体の競争力向上を図ってまいります。
なお、東京ネオプリント株式会社の決算日は12月31日であり、同社の株式の取得日を2025年6月30日としているため、当連結会計年度は東京ネオプリント株式会社の2025年7月1日から2025年12月31日までの6か月間を連結しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円、営業利益は216,602千円、経常利益は224,435千円、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。
また、当社グループの事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当社は、トランザクション数(注文件数)と平均客単価を重要な経営指標と考えております。
トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標です。
平均客単価は、当社が提供しているサービスや商品の市場価値を示し、事業の長期的な成長の基盤となる重要な経営指標であると捉えております。
当連結会計年度のトランザクション数は352,120件(前年同期比20.6%増)、平均客単価は11,758円(同5.0%減)となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、主要取引先への提携商品の強化や法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。
また、子会社である東京ネオプリント株式会社の当連結会計年度の売上件数は2,860件、平均単価は226,174円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,047,505千円となりました。これは主に、材料及び労務費、印刷設備等の減価償却費によるものです。この結果、売上総利益は1,713,697千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,497,095千円となりました。これは主に、広告宣伝費、商品の発送費用である荷造運賃、商品代金のカード決済に係る支払手数料、子会社株式の取得関連費用によるものです。
この結果、営業利益は216,602千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は38,434千円となりました。これは主に、受取家賃、保険解約返戻金によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は30,600千円となりました。これは主に、支払利息によるものです。
この結果、経常利益は224,435千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は46,752千円となりました。これは、主に負ののれん発生益によるものです。また、当連結会計年度の特別損失は58,632千円となりました。これは、主に生産性向上を目的とした設備更新に伴う減損損失の計上によるものです。これらの結果を受け、当連結会計年度の法人税等合計は61,188千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、5,061,454千円となりました。流動資産は、1,557,922千円となり、固定資産は、3,503,531千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金727,538千円、売掛金454,384千円、その他流動資産112,118千円であります。
固定資産の主な内訳は、建物及び構築物1,231,603千円、機械装置及び運搬具744,408千円、土地955,992千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、3,734,128千円となりました。流動負債は、1,261,021千円となり、固定負債は、2,473,107千円となりました。
流動負債の主な内訳は買掛金151,068千円、1年内返済予定の長期借入金661,113千円、未払金255,629千円、その他流動負債107,212千円であります。
固定負債の主な内訳は長期借入金2,273,851千円、退職給付に係る負債86,244千円、その他固定負債45,425千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、1,327,325千円となりました。
主な内訳は資本金459,620千円、資本剰余金361,620千円、利益剰余金505,097千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、502,737千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、566,510千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により212,556千円、減価償却費により259,804千円、その他の流動負債の増加により114,621千円それぞれ増加した一方で、負ののれん発生益により44,632千円、退職給付に係る負債の減少により20,530千円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、969,882千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻により204,787千円増加した一方で、定期預金の預入により170,287千円、有形固定資産の取得により903,950千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により100,257千円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、404,488千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により966,000千円増加した一方で、長期借入金の返済により512,179千円減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況等を基に合理的と考えられる見積り及び判断を一部の箇所に用いておりますが、見積りの不確実性により実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
資産を用途により事業用資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の一層の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方でウクライナ情勢の長期化や、中東地域における地政学的リスクの高まり、エネルギー・原材料価格の高止まり及び為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、飲食店や小売店向けの販促需要に加え、各種イベント・催事の開催が定着したことにより、イベント会場装飾等を含む販促需要は堅調に推移いたしました。EC販売においては、前期に新たに開設した「ノベルティキング」を中心に、新規顧客の獲得を目的とした積極的なプロモーション活動やSEO対策の強化により主要サイトへの流入数が増加し、売上拡大に寄与いたしました。また、主要取引先との提携商品の拡大に加え、既存法人顧客への深耕営業を強化した結果、受注の拡大につなげることができました。
さらに、当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の業績が寄与しました。同社は少品種・大ロット生産を得意としており、安定した供給体制及びスケールメリットを活かしたコスト競争力を有しております。これにより、当社グループが従来強みとしてきた多品種・小ロット対応型の販売体制との補完関係が強化され、商品ラインナップの拡充及び収益基盤の強化が進展いたしました。今後は、生産効率の向上や原価低減効果の発現を通じてグループ全体の競争力向上を図ってまいります。
なお、東京ネオプリント株式会社の決算日は12月31日であり、同社の株式の取得日を2025年6月30日としているため、当連結会計年度は東京ネオプリント株式会社の2025年7月1日から2025年12月31日までの6か月間を連結しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円、営業利益は216,602千円、経常利益は224,435千円、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。
また、当社グループの事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当社は、トランザクション数(注文件数)と平均客単価を重要な経営指標と考えております。
トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標です。
平均客単価は、当社が提供しているサービスや商品の市場価値を示し、事業の長期的な成長の基盤となる重要な経営指標であると捉えております。
当連結会計年度のトランザクション数は352,120件(前年同期比20.6%増)、平均客単価は11,758円(同5.0%減)となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、主要取引先への提携商品の強化や法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。
また、子会社である東京ネオプリント株式会社の当連結会計年度の売上件数は2,860件、平均単価は226,174円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,047,505千円となりました。これは主に、材料及び労務費、印刷設備等の減価償却費によるものです。この結果、売上総利益は1,713,697千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,497,095千円となりました。これは主に、広告宣伝費、商品の発送費用である荷造運賃、商品代金のカード決済に係る支払手数料、子会社株式の取得関連費用によるものです。
この結果、営業利益は216,602千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は38,434千円となりました。これは主に、受取家賃、保険解約返戻金によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は30,600千円となりました。これは主に、支払利息によるものです。
この結果、経常利益は224,435千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は46,752千円となりました。これは、主に負ののれん発生益によるものです。また、当連結会計年度の特別損失は58,632千円となりました。これは、主に生産性向上を目的とした設備更新に伴う減損損失の計上によるものです。これらの結果を受け、当連結会計年度の法人税等合計は61,188千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、5,061,454千円となりました。流動資産は、1,557,922千円となり、固定資産は、3,503,531千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金727,538千円、売掛金454,384千円、その他流動資産112,118千円であります。
固定資産の主な内訳は、建物及び構築物1,231,603千円、機械装置及び運搬具744,408千円、土地955,992千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、3,734,128千円となりました。流動負債は、1,261,021千円となり、固定負債は、2,473,107千円となりました。
流動負債の主な内訳は買掛金151,068千円、1年内返済予定の長期借入金661,113千円、未払金255,629千円、その他流動負債107,212千円であります。
固定負債の主な内訳は長期借入金2,273,851千円、退職給付に係る負債86,244千円、その他固定負債45,425千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、1,327,325千円となりました。
主な内訳は資本金459,620千円、資本剰余金361,620千円、利益剰余金505,097千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、502,737千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、566,510千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により212,556千円、減価償却費により259,804千円、その他の流動負債の増加により114,621千円それぞれ増加した一方で、負ののれん発生益により44,632千円、退職給付に係る負債の減少により20,530千円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、969,882千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻により204,787千円増加した一方で、定期預金の預入により170,287千円、有形固定資産の取得により903,950千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により100,257千円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、404,488千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により966,000千円増加した一方で、長期借入金の返済により512,179千円減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
| 商品又は製品の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| のぼり | 2,359,257 | - |
| 幕 | 1,191,782 | - |
| うちわ | 213,351 | - |
| 冊子 | 183,988 | - |
| その他 | 812,822 | - |
| 合計 | 4,761,203 | - |
(注)1.上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ラクスル株式会社 | - | - | 774,041 | 16.3 |
※当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況等を基に合理的と考えられる見積り及び判断を一部の箇所に用いておりますが、見積りの不確実性により実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
資産を用途により事業用資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
