有価証券報告書-第26期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	19,665千円		26,023千円
資産除去債務	6,263 〃		8,301 〃
賞与引当金	6,142 〃		6,628 〃
未払事業税	3,532 〃		4,287 〃
退職給付引当金	2,231 〃		2,662 〃
棚卸資産評価損	2,203 〃		1,513 〃
助成金収入返還	1,876 〃		1,285 〃
ソフトウエア仮勘定	5,088 〃		1,281 〃
その他	915 〃		997 〃
繰延税金資産小計	47,919 〃		52,980 〃
評価性引当額	△6,263 〃		△8,301 〃
繰延税金資産合計	41,656 〃		44,678 〃
繰延税金負債
特別償却準備金	△14,401 〃		△4,888 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5,420 〃		△7,155 〃
その他	△407 〃		△494 〃
繰延税金負債合計	△20,228 〃		△12,538 〃
繰延税金資産の純額	21,427 〃		32,140 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増加			0.8
留保金課税			6.2
税額控除			△5.3
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「令和7年度税制改正法」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が適用されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。