有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
基本方針とリスク管理を踏まえ、主に日本国内において以下の取り組みや指標・目標を設定し、継続的に進捗管理を実施しております。
1.採用
事業ロードマップと人員計画を両輪とし、電子材料事業の重点ポジションの採用枠・スキル要件・獲得チャネルを明確にプランニングしていきました。そのうえで、新卒採用においては、大学・大学院・研究機関と連携した研究・就業型インターンを拡大しました。採用プロセスにおいては、応募者と募集部署双方の期待や要件をDX活用による解像度で明確化し、マッチング精度を向上させました。一方、キャリア採用においては、重点職種につき通年プール採用を引き続き基本としております。また、募集の段階から社員とのコミュニケーション機会を提供し、技術ディスカッションを交えながら応募者、募集部門双方がキャリア理解を深めるかたちで選考フローを高速化させております。採用は入社時点で完結するものではなく、入社後の早期活躍と定着までを成果として捉えます。採用者が入社後には、所属部署において、いきいきとした職場づくりが組織としてのパフォーマンス最大化に繋がると考えております。2025年度には全社員を対象としたストックオプションの付与を決議いたしました。こうした施策が効果を発揮したかどうかを測る指標として、離職予防の観点で状況を把握すべく、「ストレスチェック高ストレス者のフォロー受診率」を成果指標としてモニタリングしております。2025年度の受診実績は100%でした。
2.人財育成
リーダー育成体系の再設計を進めており、2025年度は次世代経営人財育成プログラムの一環として「堀ゼミ(注:社長自ら、経営者として必要な素養を注入するゼミナール形式の研修)」を組み込みました。社員に対しても、習得すべき標準的なスキルと学習パスの整備を進め、ラーニングマネジメントシステムに落とし込み、学習して身に付けた能力とポジションに必要となるスキル要件が自動的にマッチングされるしくみ創りをめざします。これを柔軟に運用するための準備として、研修のアラカルト化を進めているところです。短期、かつ一律型の集合研修を見直し、必要なスキルをオンデマンドで獲得できるアラカルト型へ移行するものです。これを実現するため、動画化・e-ラーニングを整備しました。これらが機能しているか確認するための指標として、社員への研修関連の投資、特に「1人あたり総研修時間」を成果指標としてモニタリングしてまいります。
従業員の研修時間と教育研修費実績(JSR単体)

項目	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
総研修時間	時間	34,591	17,828	40,923	37,166	21,257
1人あたり研修時間	時間/人	10.1	8.3	19.1	17.4	10.5
教育研修費総額	千円	120,628	102,612	104,765	86,942	103,494
1人当たり教育研修費総額	円/人	35,148	47,616	48,979	40,799	51,133

注:本研修時間、研修費は人事部門主催で実施した技術・技能研修、階層別教育等を集計しているため、人事部門以外が実施した教育ならびに各部門独自の教育、社外教育等の時間、費用は含まれていません。e-ラーニングによる教育時間、費用も含まれていません。
3.グローバル対応
人事制度面ではグローバル・ジョブグレーディングの設定に着手しました。役割・グレード・報酬レンジを可視化して、モビリティ(越境・国内)の共通原則やグローバル報酬ポリシー、求めるリーダー資質の基準化、整合を進めます。システム面ではタレントマネジメントにつき、採用・育成・評価といった縦の連携と、ポジション、スキル・異動(マッチング)といった横の連携をグローバルで統合します。具体的には、人財情報のマスタ整備と保有スキル可視化を構築し、採用・配置・育成・サクセッションをデータドリブン、タレントレビューは共通カレンダーで全拠点実施します。これらを実現するために、足元では、タレントレビューの共通フレーム、ピープルアナリティクスのダッシュボード展開のためのシステム導入を検討中です。また、グローバル・ジョブグレーディング設定に合わせ、決裁権限といったオペレーティングについても、センター(HQ)・リージョナル(拠点)・ビジネスパートナー(HR部門の事業との伴走)の三層連携を確立し、RACIを明確化、現地裁量と全社整合の両立を図ります。こうした大きな変革は、全て多様な人財が活躍できる機会提供のためであり、当然ながら、DE&Iは、もはや推進フェーズを経て、普遍的に実行しているフェーズと捉えております。グローバルで浸透しているかチェックする指標として、「従業員エンゲージメントサーベイにおけるインクルージョンスコア」を成果指標としてモニタリングしてまいります。2025年度のエンゲージメントサーベイにおけるJSRグローバルでのスコアは63%が肯定的であり、対前年で3%ポイント上昇しました。
4.健康経営
社内環境整備方針
人財マネジメント方針や健康経営の取り組み(JSR Health Promotion)、DE&Iの考えなどを通して、多様な人財が健康で活気のある職場づくりを進めています。
当社グループでは、エンゲージメント向上や労働生産性向上を目的に実施している、組織活動の基本となる従業員の健康づくり促進活動「JSR Health Promotion」を推進しています。当社では、「JSR Health Promotion」の活動を通して「全社員が自ら健康について考え、行動できる組織」となることを最終的なありたい姿・目標として掲げています。JSR Health Promotionを推進する仕組みの一環として、人事担当役員が統括するHealth Promotion推進会議を定期的に開催し、各事業所の産業看護職や健康経営推進部門が中心となり、組織横断的なモニタリングや各種施策を行っております。
健康経営の取り組み・実績
具体的施策として、組織と個人の健全度・労働生産性の向上(プレゼンティズム対策)に向けて戦略マップを策定し、睡眠セミナーや改善プログラム、運動習慣定着化やマインドフルネス等を実施しています。特に、睡眠施策については、ウェアラブルデバイスを活用した睡眠改善セミナー、睡眠チェック、日勤者・交替勤務者向けや新入社員向けセミナーを実施し、睡眠改善効果やプレゼンティズム改善が確認されました。こうした取り組みが評価され、当社グループから5法人が「健康経営優良法人2026」に認定されました。
(健康優良法人2026認定法人)
大規模法人部門
・JSR株式会社
中小規模法人部門 ネクストブライト1000
・JSRマイクロ九州株式会社
中小規模法人部門
・JSR健康保険組合
・JSRロジスティクス&カスタマーセンター株式会社
・日本カラリング株式会社
(JSR Health Promotion推進体制)

(JSR Health Promotion戦略マップ)

JSR Health Promotionで実施した健康づくりの主な実績(JSR単体)

項目	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
健康診断受診率	98.9%	98.9%	99.9%	99.9%	100.0%
健康診断有所見者率	24.3%	24.1%	28.5%	27.1%	13.2%
適正体重維持者率 ※BMI:18.5～25未満	66.3%	68.8%	67.6%	67.2%	67.8%
質の良い睡眠率 ※「睡眠により十分な休養が取れている」者の割合	69.2%	63.2%	62.1%	62.1%	59.3%
喫煙率	16.2%	10.7%	10.1%	10.3%	10.1%
ストレスチェック受検率	91.4%	84.8%	82.0%	68.4%	80.2%
ストレスチェックによる高ストレス者率	8.9%	7.5%	6.8%	8.5%	7.8%
トレーニング施設利用者数 ※総利用者数	1,794名	1,601名	2,423名	4,202名	4,649名