有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標及び目標
経営基盤のマテリアリティそれぞれに指標と目標を設定し、継続的に進捗管理を実施しています。
i)環境保全・負荷低減
当社グループは、化学物質を取り扱う企業として、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することが私たちの務めと認識しています。気候変動や資源枯渇といった社会課題解決に貢献するため、GHG排出量2050年度に実質ネットゼロとすることを目標に掲げており、そのマイルストーンとして2030年度に30%削減(2020年度比)を目指しています。今後も目標達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
ii)従業員、DE&I、働き方
当社グループは、多様な人財が互いを信頼し、個々の能力を最大限に発揮できるインクルーシブな風土づくりに積極的に取り組んでいます。DE&Iを基盤とした従業員の主体的な挑戦やキャリア形成を通じ、エンゲージメントを向上させ、変化する事業環境にも柔軟に対応できる組織へと成長を図ります。これが結果として企業のサステナブルな成長につながると考えています。働き方においては、両立支援制度や在宅勤務などの充実した制度を活用し、柔軟で多様な働き方を推進しています。多様な働き方の推進事例として、次世代法の第9期行動計画(JSR単体)では、2023年度から2025年度末までの期間で男性従業員の育児休業取得率80%、平均取得日数20日以上を達成することを目標の一つに設定していますが、2024年度は行動計画を大幅に上回って達成することができています(育児休業取得率=85.5%、平均取得日数39.5日)。継続的に柔軟で多様な働き方とそれを受け入れるインクルーシブな風土を醸成することで、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、組織としての成果向上や更なる競争力強化につなげることを目指していきます。
iii)安全・健康
安全については、安全活動の結果としての事故発生件数と、そのプロセスの進捗を測る安全文化アンケートの結果をKPIとし、グローバルに統一した評価基準を使用しています。健康については、アフターコロナの社会において、従業員の健康と生産性の両立に真摯に向き合っていきます。
iv)人権尊重
企業が負っている人権尊重を実践する責任を果たすために、「JSRグループ人権方針」を制定しています。専門団体のアドバイスを頂きながら人権デュー・ディリジェンス活動に着手し、デスクトップ調査及びワークショップの実施によりバリューチェーン上における潜在的な人権への負の影響の特定・優先順位付けを行いました。当社グループにおいて重要な人権テーマを絞りこみ、負の影響が顕在化していないか実態調査を進めていきます。
v)サプライチェーン
社会からの要請や当社グループの考え方をサプライヤーとも共有するため、当社グループのCSR調達方針と人権方針を配布し、賛同書を回収しています。サプライヤーに趣旨を理解いただくことで、リスクの未然防止につなげます。