有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社はKASIKAという月額制のサービス提供を主な事業とし、当該サービスの提供については顧客との契約が締結されております。当該サービスの提供については期間の経過と共に履行義務が充足されると判断していることから、当該期間の経過時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社はKASIKAという月額制のサービス提供を主な事業とし、当該サービスの提供については顧客との契約が締結されております。当該サービスの提供については期間の経過と共に履行義務が充足されると判断していることから、当該期間の経過時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。