有価証券報告書-第8期(2023/06/01-2024/05/31)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。なお、工具、器具及び備品の耐用年数は4年となっております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は月額制サービス「KASIKA」の提供を主な事業としております。当該サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、期間の経過と共に履行義務が充足されると判断していることから、当該期間の経過時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。